政府調達令和8年1月20日
既設道路橋の耐震補強等工事に関する競争入札公告（本州四国連絡高速道路株式会社）
掲載日
令和8年1月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.61
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既設道路橋の耐震補強等工事に関する競争入札公告（本州四国連絡高速道路株式会社）
令和8年1月20日|p.61
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5 配置予定の技術者の確認
本工事は、競争参加資格として配置予定技術者の配置基準を設けず、契約締結後に配置要件を確認する工事である。なお、契約締結後に確認する配置要件は以下のとおりとする。
(1) 主任技術者又は監理技術者(以下「主任(監理)技術者」という。)は、当該工事に建設業法に基づく配置ができること。
(2) 現場代理人又は主任(監理)技術者が平成22年度以降において元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有すること(同種工事の経験における従事役職は問わない。)。共同企業体にあっては、代表者が
下記の同種工事の経験を有する主任(監理)技術者を配置すること。ただし、元請としての施工実績は、本四会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。同種工事のうち成績評定があるものは代表的なものを1名につき1件記載する。
また、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。
同種工事
既設道路橋の耐震補強又は新設道路橋の下部工(コンクリート橋台又はコンクリート橋脚)を施工した工事
(3) 契約締結後に上記に記載する配置予定技術者の配置要件を満足しないことが判明した場合は、契約解除かつ指名停止を行うことがある。
(4) 主任(監理)技術者が、建設業法等で定める資格を有する者であること。なお、主任(監理)技術者が同種工事の経験を有さない者で、別の現場代理人が同種工事の経験を有する者として申請する場合、現場代理人は建設業法等で定める資格を有しなければならない。
(5) 主任(監理)技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
(6) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)を添付すること。また、監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合は、共通使用書1-7に示す、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる資料を添付すること。
(8) 本工事は余裕期間を設定することができる工事であり、余裕期間内は、現場代理人、監理技術者又は主任技術者の配置を要しない。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 競争に参加するために必要な各書類の提出提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。
(3) 提出された申請書等は、返却しない。
(4) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料若しくは結成届に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 技術提案資料の作成及び提出 本工事の施工に当たって、標準案の内容について、技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案資料を作成し提出すること。技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、その旨を技術提案資料に記載すること。また、技術提案によらず、標準案に基づいて施工しようとする場合には、その旨を技術提案資料に記載すること。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 4(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
① 申請時期 令和8年2月18日まで
② 申請場所 〒651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通4-1-22 本州四国連絡高速道路株式会社 経理部契約課 電話 078-291-1035(直通)
(11) 総合評価に関する詳細は、技術資料作成要領による。
(12) 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。また、契約が解除された場合の違約金は、請負代金額の10分の3に相当する額とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
(13) 契約書作成の要不要
なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。
(詳細は、本四会社ホームページ https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/denshikeiyaku/による。)
(14) 公告日から申請書等の提出期限の前日までの間に設計業務成果を貸与することができる。
(15) 本工事において、入札がない場合又は2回目の入札、入札説明書12(3)⑤に付しても落札者がいないときは随意契約に移行する場合がある。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Chihiro Kawato,General Manager of Kobe Operation Center, Honshu-Shikoku Bridge Expressway Company Limited
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract: Aseismic reinforcing work of Tarumi JCT F ramp bridge and 6 other bridges
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 10:00 P.M.18 February, 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders: 10:00 P.M.28 May, 2026
(6) Contact point for tender documentation: General Affairs Section, Kobe Operation Center, Honshu-Shikoku Bridge Expressway Company Limited 549, Myodani-cho, Tarumi ward, Kobe city, Hyogo Prefecture, 655-0852, Japan. TEL 078-709-0084
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