政府調達令和8年1月20日
関東地方整備局における一般競争入札公告（令和8年1月20日号外）
掲載日
令和8年1月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.54
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関東地方整備局における一般競争入札公告（令和8年1月20日号外）
令和8年1月20日|p.54
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4 入札手続等
(1) 担当部局 〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課契約管理係 野口 錠二 電話045-211-7413
(2) 入札説明書の配付期間及び配布方法 入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。
(ア) 入札情報サービスアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
「工事検索・入札公告等→入札公告等・工事検索条件指定→検索」
(イ) 上記によりたい場合は次の場所で配付する。
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413
配付期間:令和8年1月20日から令和8年4月22日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
提出方法:申請書および資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送等すること。なお、電子入札システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。
提出期間:令和8年1月20日から令和8年2月20日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。)する場合の受付時間は9時30分から18時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:上記(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は入札書の提出期限までに必着で郵送等すること。
入札書の提出期限:令和8年4月22日14時00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 電話045-211-7413
開札日時:令和8年4月27日9時40分
開札場所:関東地方整備局入札室
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年3月13日から令和8年4月22日14時00分まで(利付国債の提供の場合は令和8年4月8日まで)
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413
持参又は郵送等により提出すること。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任(監理)技術者又は技術指導者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の①から③に掲げる場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、技術者の変更は認められない。
① 受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合
② 工場から現地へ工事の現場が移行する場合
③ 工事工程上技術者の交代が合理的な場合
上記の事由によりやむを得ず配置技術者を変更する場合は、2(5)又は2(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上かつ受発注者の協議において、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせる恐れがないと認められる者を配置しなければならない。
また、申請した技術者を変更する場合は、契約日から工事着手日1週間前までに変更可能な他の技術者に係る申請書を提出し審査を受けなければならない。工事着手日1週間前を過ぎた日以降に交代する事由が生じた場合は、随時、同様の申請書を提出すること。審査の結果、不適合となった場合は変更できない。
(5) 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
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