政府調達令和8年1月20日
入札公告(建設工事)（関東地方整備局）
掲載日
令和8年1月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.52
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和8年1月20日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 森 信哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第5号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和8年度 東京港中央防波堤外
側地区岸壁(-16m)(耐震)上部等工事(電
子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 東京都大田区令和島一丁目 Y
3バース
(4) 工事内容 本工事は、東京港中央防波堤外
側地区岸壁(-16m)(耐震)の上部工(プレ
キャストPC床版)、付属工、舗装工、構造
物撤去工及び仮設工を施工するものである。
(5) 工期 契約締結日から令和9年9月30日ま
で
(6) 本工事は、入札時に「技術提案(工事全般
の施工計画)」を求め、価格と価格以外の要素
を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式の試行工事である。また、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式の試行工事である。ま
た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で
ある。
(7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。ただし、電
子入札システムによりがたいものは、発注者
の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす
る。また、紙入札方式の承諾に関しては、関
東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提
出するものとする。
(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。また、紙契約方式の
承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理
調達課に承諾願を提出するものとする。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、
「申請書」という。)を提出した者に対し、見
積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事
である。
(10) 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65
点未満であった場合、当該工事成績評定通知
の通知月から起算して1年間に行われる関東
地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事
の入札において、総合評価落札方式の評価点
等を減じる試行対象工事である。ただし、事
故減点は原則適用外とする。
(11) 本工事は、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する場合においては、入札日から
過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通
知された関東地方整備局(港湾空港関係)が
発注し完成した工事がある者に対して、現場
代理人と監理技術者の兼務を認めないことと
する試行対象工事である。(詳細は入札説明書
による。)
(12) 本工事は、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する者に対して実施する工事完成
後の工事コスト調査において、工事コスト調
査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調
査の内容が著しく乖離した場合においては、
施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施
し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ
ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ
る。
(13) 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)」の工事である。(詳細は入札説明書によ
る。)
(14) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型」の試行工事である。
(15) 本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の
技術者を配置」、「快適な職場環境の整備」及
び「担い手育成活動を実施」について工事成
績評定で評価する工事である。
(16) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ
し、低入札価格調査の対象となった場合を除
く。
(17) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式(「個別合意方式」とい
う。)を基本とするが、受注者の希望により、
単価を一括的に合意する方式(「一括合意方
式」という。)も可能とする。
(19) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(20) 本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組において、BIM/C
IM (Building/Construction Information
Modeling, Management)を適用することで、
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(21) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正
を行う試行工事である。
(22) 本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事で
ある。
(23) 本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を
示す資料を公表する工事である。「積算の内
訳」については、契約後に適宜、次の場所で
公表する。
関東地方整備局港湾空港部ホームページ
「発注情報→3.公表資料→入札結果等の公
表(工事案件)」
https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/bid/
07kouzi.html
(24) 本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(25) 本工事は、港湾建設業等における取引事業
者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進
める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ
る海洋土木工の担い手を確保するため、受注
者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パー
トナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を
締結する受注者に対し、現場管理費率を割増
し、下請企業への波及効果を検証する「諸経
費検証モデル」の試行工事である。特定建設
工事共同企業体等の場合は、共同企業体とし
て提出することとする。
(26) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する工事であ
る。
(27) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準ずる企業等を評価する
工事である。
(28) 本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用」)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
(29) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、第三者による適正性をチェックす
る試行工事である。
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