政府調達令和8年1月20日
中部地方整備局 令和8年度名古屋港湾湾業務艇用船一式の一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
中部地方整備局 令和8年度名古屋港湾湾業務艇用船一式の一般競争入札公告
令和8年1月20日|p.27
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための申請書等(以下「申請
書等」という)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年1月20日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 中原 正顕
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第24号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 54
(2) 購入等件名及び数量 令和8年度 名古屋
港湾湾業務艇用船 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の110分
の100に相当する金額を記載した入札書を提
出しなければならない。
(7) 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約
を電子調達システム(GEPS)で行う対象
案件である。なお、電子調達システムにより
がたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、
紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙
契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格等
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、
B、C又はD等級に格付けされ、東海・北陸
地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加
しようとする者は、開札の時までに当該資格
の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受
けた場合は入札に参加することができる。な
お、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資
格に関する公示」(令和7年3月31日付け官
報)に記載されている時期及び場所で受け付
ける。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。(手続開始の決定を受けている
者を除く。)
(5) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局から「地方整備局
(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る
指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付
け港管第927号)に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等から排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(8) その他、予決令第73条の規定に基づき、支
出負担行為担当官が定める資格を有する者で
あること。詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項
を示す場所及び問い合わせ先
〒460-8517 名古屋市中区丸の内二丁目
1-36NUP・フジサワ丸の内ビル 中部地
方整備局総務部経理調達課契約管理係 小西
美菜子 電話052-209-6317
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 令和
8年1月20日から令和8年3月18日まで電子
調達システムにより交付する。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
なお、やむを得ない事由により、電子調達
システムによる入手が出来ない場合は、上記
3(1)まで連絡し指示に従うこと。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は
行わないものとする。
(4) 電子調達システム及び紙入札による申請書
等の受領期限 令和8年2月20日16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限 令和8
年3月18日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月19日10
時00分 名古屋市中区丸の内二丁目1-36N
UP・フジサワ丸の内ビル 中部地方整備局
(丸の内庁舎)入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、当局の交付する入札説
明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出
期間内に提出しなければならない。なお、当
局から当該書類に関する説明を求められた場
合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格のない者のした
入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされない恐
れがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなる恐れがあって著しく不適当と認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち最低価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 本調達に係る開札は、落札決定を保留した
上で行うものであり、落札及び契約締結は、
令和8年4月1日とするが、当該調達に係る
令和8年度の予算成立が4月2日以降となっ
た場合は、予算成立日とする。
また、暫定予算となった場合、予算措置が
全額計上されているときは全額の計上とする
が、全額計上されていないときは全体の契約
期間に対する暫定予算の期間分のみの契約と
する。
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: NAKAHARA Masaaki,
Vice Director General, Chubu Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro-
cured: 54
(3) Nature and quantity of the services to be
required: Rental services of seagoing ves-
sels with operator, 1 Set
(4) Fulfillment period: 31 March 2027
(5) Fulfillment place: As shown in the tender
manual
(6) You have to acquire the electric certifi-
cate in case of using the Electric Bidding
system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D "Service" in
the Tokai Hokuriku district, in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal year 2025/2026/2027
③ not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings or under the beginning of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification).
④ not be under suspension of nomination
by Director-General of Chubu Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Bid Opening.
⑤ be unrelated to other participant about
capital and human capital.
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)