入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月20日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
岐阜国道事務所長 宮本久仁彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 21
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 調達件名及び数量 令和8年度 岐阜国道機械設備点検整備業務（電子調達システム対象案件） 数量は入札説明書による。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所 岐阜国道事務所管内
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書3(3)の交付方法により直接入手した者であること。
(8) 本調達に係る履行実績を有する者であること。詳細は入札説明書による。
(9) 本調達に対応できる管理技術者を配置できること。詳細は入札説明書による。
(10) 入札説明書に定める参考（歩掛）見積書を提出していること。
(11) 本調達に係る緊急時の迅速な対応等、業務の適切な履行が可能な者であること。詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システム（調達ポータル）のURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
電子調達システム（調達ポータル）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒500-8262 岐阜県岐阜市茜部本郷1-36-1 国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所経理課 後藤 功 電話058-271-9812 内線225
電子メール cbr-keigifu@mlit.go.jp
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと）。
また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送（着払い）を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和8年2月19日16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和8年3月13日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月17日13時30分 岐阜国道事務所入札室