政府調達令和8年1月19日
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（東京国際空港西側ターミナル地区エプロン土質調査）
掲載日
令和8年1月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.57
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公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（東京国際空港西側ターミナル地区エプロン土質調査）
令和8年1月19日|p.57
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入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
本業務は、電子契約システム対象案件である。
令和8年1月19日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 森 信哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第4号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和8年度 東京国際空港西側ターミナル地区エプロン土質調査(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 業務内容 本業務は、東京国際空港西側ターミナル地区エプロンの土性を把握するとともに、土性結果を用いて液状化判定を実施し、設計・施工の基礎資料とするために土質調査を実施するものである。土質調査の内容は、ボーリング工、原位置試験及び試料採取、土質試験、解析調査及び液状化解析・判定、付帯工、仮設工を実施する。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月19日まで。
(5) 本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(6) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局発注者に承諾願を提出するものとする。
(7) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予定価格が100万円を超える業務
の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(8) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が200万円を超え1,000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。
(9) 本業務は、参加表明書を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する業務である。
(10) 本業務は、公示年度の4月1日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
(11) 本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。
(12) 本業務は、業務成績と表彰を総合評価落札方式の評価対象としない「業務チャレンジ型」の試行業務である。
(13) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
(14) 本業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM適用業務(発注者指定型)である。
(15) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業等を評価する工事である。
2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
1) 単体企業
① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度「測量・調査」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けているものであること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再決定を受けていること。)
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記②の再決定を受けたものを除く。)
④ 参加表明書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2) 設計共同体 単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和7年3月17日付け関東地方整備局副局長)に示すところにより、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の決定を受けているものであること。
(2) 入札参加者を選定するための基準 選定段階における評価基準により指名するものとし、詳細については入札説明書による。
3 一般競争(指名競争)参加資格の申請の時期及び場所
上記2に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示)別記に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
4 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 指名された入札参加者は、「価格」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針等」、「賃上げの実施を表明した企業等」及び「ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価」をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下、「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。
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