政府調達令和8年1月19日

令和8年度公共事業労務費調査オンラインシステム運用保守業務の入札公告(中国地方整備局)

掲載日
令和8年1月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.33
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関国土交通省中国地方整備局
品目令和8年度公共事業労務費調査オンラインシステム運用保守業務

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令和8年度公共事業労務費調査オンラインシステム運用保守業務の入札公告(中国地方整備局)

令和8年1月19日|p.33

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5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : ISHIHARA Hiroshi Vice Director General of Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required : Maintenance service for information processing system, 1 set
(4) Fulfillment period : 31 March 2027
(5) Fulfillment place : Port and Airport Department of Kinki Regional Development Bureau, Disaster prevention center at Kinki waterfront area, and each offices located within the jurisdiction
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ② have Grade A, B or C of “service (information processing)” in the Kinki district, in terms of the qualification for participating in tender by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/ 2026/2027
③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
④ acquire the electric certificate in case of using the Electric Procurement system https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/
(7) Time-limit for tender : 16:00 17 March 2026
(8) Contact point for the notice : YOKOTA Tomoyuki Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo-ku Kobe-city, 650-0024, Japan TEL 078-391-7576
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月19日
支出負担行為担当官 中国地方整備局長 杉中 洋一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 調達件名及び数量
令和8年度公共事業労務費調査オンライン システム運用保守業務 1式(電子入札対象 案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年 3月31日まで
(5) 履行場所 国土交通省中国地方整備局
(6) 入札方法 入札説明書による。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は競争参 加資格確認申請書(以下、「申請書」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで 行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合 は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を 提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えるこ とができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和7・8・9年度の一般競争 (指名競争)参加資格(全省庁統一資格「役 務の提供等」のA又はB等級に格付けされた 中国地域の競争参加資格を有することが確認 できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統 一資格)の申請の時期及び場所については、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年 3月31日付官報)に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の公示9その他(2)による手続きを行った者 を除く。)でないこと。
(4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの 期間に、中国地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。
(6) 当該役務と同種又は類似の役務又は業務に 係る履行実績があることを証明した者である こと。
(7) 電子調達システムより入札説明書をダウン ロードした者であること、又は支出負担行為 担当官から入札説明書の交付を受けた者であ ること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ 先
電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀 6-30 国土交通省中国地方整備局総務部契 約課購買第一係 加山 正裕 電話082- 221-9231(内線2536)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い 合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子 調達システムよりダウンロードを行う。やむ を得ない事由により、電子調達システムによ る入手が出来ない場合は、手交、電子メール 又は託送(着払い)による交付を行うので、 (1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受ける こと。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書の受領期限 令和8年2月18日17時00分
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の受領期限 令和8年3月16日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月17日11 時00分 国土交通省中国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する 者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札 書類データ(申請書等)を上記3(1)に示す URLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、 上記3(4)に示す受領期限までに必要な申請 書等を上記3(2)に示す場所に提出しなけれ ばならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前 日までの間において支出負担行為担当官から 申請書等の内容に関する照会があった場合に は、説明しなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担 当官において競争参加資格が確認された入札 書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、 発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの とする。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。
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令和8年度公共事業労務費調査オンラインシステム運用保守業務の入札公告(中国地方整備局) - 第33頁
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