入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月16日
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
契約担当役 理事 河野 広幸
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 17
○第1号
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北陸先端大基幹整備(特高受変電設備等)改修工事
(3) 工事場所 石川県能美市旭台1-1 北陸先端科学技術大学院大学構内
(4) 工事概要 本工事は、特高変電所の特高受変電設備更新に伴う改修及び特高変電所から2次電気室までの高圧ケーブルの更新を行うものである。
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年12月28日(火)まで
(6) 使用する主要な資機材 特高受電盤1式、主変圧器2基、LTC制御盤1式、特高現場監視盤1式、保護継電器盤1式、接地計器用変圧器盤1式、接地TR盤1式、コンデンサー盤1式、高圧盤(所内変圧器盤、母線連絡盤、1次変電所送り盤)1式、直流電源装置1式、中央監視設備1式、その他(ケーブル、配線等)1式
(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難しい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(8) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する実績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則(以下「会計事務取扱規則」という。)第31条及び第32条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における電気工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。))を有し、「一般競争参加者の資格」(平
成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1,100点以上であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成22年度以降に元請として完成・引渡しが完了した特別高圧受変電設備(22kV以上)の新営又は改修工事を施工した実績(ただし、構成部品の取替等の軽微な工事を除く。)、又は2,000kVA以上の高圧受変電設備の新営又は改修工事を施工した実績(ただし、構成部品の取替等の軽微な工事を除く。)を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
(5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 配置予定の当該者は、平成22年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するもの又はこれに準ずる者であること。
④ 配置予定の監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(6) 施工実績及び工事成績について、加算点による評価基準に示す欠格事項に該当しないこと。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細は入札説明書による)。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(詳細は入札説明書による)。)。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記②③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② 上記①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高12点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による)。
① 企業の技術力について
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性について
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進