政府調達令和8年1月16日
法務省における入札時積算数量書活用方式及び週休2日促進工事に関する事項
掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.104
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法務省における入札時積算数量書活用方式及び週休2日促進工事に関する事項
令和8年1月16日|p.104
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6 週休2日促進工事（受注者希望方式）に関する事項
(1) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨の意向を表明した上で、工事を実施する週休2日促進工事（受注者希望方式）である。
なお、週休2日に取り組む旨の意向を表明しない受注者は、下記(3)に規定する義務を負わない。
(2) 週休2日の考え方は以下のとおりである。
ア 「週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
イ 「対象期間」とは、工事着手日から施工完了日までの期間をいう。
なお、年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。
ウ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。
エ 「4週8休以上」とは、対象期間内の現場閉所等日数の割合（以下「現場閉所等率」という。）が、28.5%（8日／28日）以上の水準に達する状態をいう。
なお、現場閉所等率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の閉所日等についても、現場閉所等日数に含めるものとする。
(3) 受注者は、工事着手前に、週休2日の取得計画が確認できる現場閉所予定日を記載した実施工程表を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。受注者は、監督職員の確認を得た後、工事着手前に、発注者に対して、週休2日工事取組意向表明書により、週休2日に取り組む旨の意向を表明する。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、実施工程表を提出するものとする。監督職員が現場閉所の状況を確認するために実施工程表に現場閉所日を記載し、監督職員に提出するものとする。
また、施設管理者の承諾を前提に週休2日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
(4) 監督職員は、受注者が作成する現場閉所日等が記載された実施工程表、取得報告書等により、対象期間内の現場閉所等日数を確認する。
(5) 発注者は、以下のアからウまでの現場閉所の状況に応じた補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正し、請負代金額を変更する。
なお、4週6休に満たない場合は、変更の対象としない。
ア 4週8休以上（現場閉所率28.5%（8日／28日）以上）
補正係数1.05
イ 4週7休以上4週8休未満（現場閉所率25%（7日／28日）以上28.5%未満）
補正係数1.03
ウ 4週6休以上4週7休未満（現場閉所率21.4%（6日／28日）以上25%未満）
補正係数1.01
(6) 現場閉所等が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。
7 入札手続等
(1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房施設課経理係 電話03-3592-7027
電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp
(2) 入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア 入手期限 令和8年3月31日まで
イ 入手方法
(ア) 入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面（以下「概略図面」という。）を除く。）は、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。
(イ) 概略図面は以下のaの方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書（以下「誓約書」という。法務省ホームページからダウンロードできる。）」のPDFデータを上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず入手すること。
なお、aの方法により概略図面を入手することが困難な場合は、以下のb又はc等の方法により交付するので、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に、メール本文に希望する方法を記載すること。
a クラウドストレージからのダウンロード 概略図面をダウンロードするためのURLを電子メールで通知する
ので同URLからダウンロードすること。また、概略図面を閲覧するためのパスワードは別途電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、概略図面をダウンロードしたこと及び閲覧用パスワードの交付を申請する旨を電子メールで送信すること。
b 窓口での交付 上記(1)の窓口にてPDFデータ（CD-R）を交付する。
ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く日の午前10時から午後5時までに限る。
また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メールで交付する。
c 郵送による交付 郵送（着払い）にてPDFデータ（CD-R）を交付する。なお、速達での郵送を希望する場合は、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に電子メール本文に付記すること。
また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、概略図面を受領したこと及び閲覧用パスワードを申請する旨の電子メールを別途送信すること。
(3) 申請書及び資料の提出期限及び提出方法
ア 提出期限 令和8年2月3日午後3時（必着）
イ 提出方法 申請書及び資料は電子調達システムにより提出すること。
ただし、提出ファイルの容量が50MBを超える場合は、申請書のみを電子調達システムにより提出し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は郵送すること。この場合においては、申請書及び資料のいずれも上記提出期限までに提出場所に到達することを要するものとする。詳細は入札説明書による。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。
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