政府調達令和8年1月16日
岡山河川事務所庁舎等における電気供給契約に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.46
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岡山河川事務所庁舎等における電気供給契約に係る一般競争入札公告
令和8年1月16日|p.46
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月16日
分任支出負担行為担当官
中国地方整備局
岡山河川事務所長 小平 剛弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 33
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
岡山河川事務所庁舎外で使用する電気
岡山河川事務所庁舎
契約電力 123kW
年間予定使用電力量 361,700kWh
百間川出張所庁舎
契約電力 53kW
年間予定使用電力量 103,900kWh
坂根出張所庁舎
契約電力 41kW
年間予定使用電力量 174,700kWh
(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 令和8年7月1日から令和9年
6月30日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札説明書による。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムにて行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C
又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の公示9その他(2)による手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けていること。
(7) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者又は、電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒700-0914 岡山県岡山市北区鹿田町2-4-36 国土交通省岡山河川事務所経理課
電話086-223-4473(内線401)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムよりダウンロード又は、(1)の問い合わせ先で手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を受ける場合は、(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 令和8年2月17日17時00分
(5) 競争参加資格確認の通知日 競争参加資格の有無の通知は、令和8年2月26日を予定する。
(6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年3月13日17時00分
(7) 開札の日時及び場所 令和8年3月16日10時00分 国土交通省岡山河川事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
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