政府調達令和8年1月16日
国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所における円山川水系水門点検整備業務等の入札公告
掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.44
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国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所における円山川水系水門点検整備業務等の入札公告
令和8年1月16日|p.44
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2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
(5) 入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書に定める工事の元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。
(8) 予定される管理技術者については、入札説明書に定める要件を満たす者であること。
3 申請書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒668-0025 兵庫県豊岡市幸町10番3号 国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所経理課契約係長 柏原 駿也 TEL 0796-26-2411(内線224)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記3(1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3(1)に問い合わせること。
(4) 入札説明書及び図書等の交付期間 令和8年1月16日9時00分から令和8年2月16日12時00分まで
(5) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年2月16日12時00分
(6) 電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間 令和8年3月13日9時00分から令和8年3月16日12時00分まで
(7) 開札の日時及び場所 令和8年3月17日11時00分 国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すURLより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は上記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SAWAMURA Manabu Director-General of Toyooka office of River and National Highway, Kinki Regional Development Bureau.
(2) Classification of the services to be required : 77
(3) Nature and quantity of the services to be required: Maruyama River system sluice gate inspection and maintenance work.
(4) Fulfillment period: From the day after the contract conclusion date through 31 March, 2027.
(5) Fulfillment place: Momoshima, Kinosaki-Cho, Toyooka-Shi, Hyougo-ken, etc
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “offer of services” in Kinki Area, in the fiscal year 2025/2026/2027 in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency).
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kinki Regional Development Bureau from Time-limit for submission of certificate to Tender Opening.
④ not be the stated person under the commencement of reorganization proceedings or under the beginning of rehabilitation proceedings (except for the person who has the procedure of reapplication under the notification of the competing participation qualification).
⑤ acquire the electric certification in case of using the Electric Tendering system.
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥ The person who obtained the tender manual from official in charge of disbursement of the procuring entity directly.
⑦ not be the person that a gangster influence management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
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