入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月16日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 石原 洋
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第13号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
神戸港湾事務所 軽油(免税)購入一式
予定数量 450,000リットル
(3) 調達案件の仕様等 本業務は、海面清掃兼油回収船「Dr.海洋」及び「クリーンはりま」に関係法令を遵守し、軽油(免税)を給油するものである。
(4) 納入期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで
(5) 納入場所 近畿地方整備局 神戸港湾事務所指定の船舶
(6) 入札方法
① 本契約は単価契約とし、入札金額は、納入方法(油槽船(バージ)もしくは船舶給油取扱所(ローリー))を選択のうえ、選択した納入方法に基づいた軽油(免税)1リットル当たりの単価を記載すること。詳細は入札説明書による。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その小数点以下第3位の数字を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(8) 本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和8年度の予算が成立し予算査定がなされていることを条件に行うもので、令和8年4月1日を予定している。なお、当該業務にかかる令和8年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後は全体の契約期間に相当する契約に自動的に移行する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること)。
① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可)
(3) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(5) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(上記(2)の書類を提出した者を除く)。
(7) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札説明書を3(3)により直接入手した者であること。