政府調達令和8年1月16日
北九州空港36側滑走路延長整備に伴う電力監視制御装置等の製造・設置等（一般競争入札）
掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.39
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北九州空港36側滑走路延長整備に伴う電力監視制御装置等の製造・設置等（一般競争入札）
令和8年1月16日|p.39
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2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を満たす者であること。
1) 平成22年4月1日以降に元請けとして、調達物品※1又は同種物品※2を製造した実績を有すること。
※1 調達物品とは、電力監視制御装置をいう。
※2 同種物品とは、建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物もしくは、建築基準法第2条第2項に該当する特殊建築物における監視制御装置をいう。
2) 調達物品に対するアフターサービス体制を有すること。
① 緊急時(夜間・休日等含む)の連絡体制が整っていること。
② 当局からの保守要員派遣要請への対応が24時間以内にできる体制であること。
(8) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先
〒540-8559 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号06-6937-2708
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク 電話番号0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法
① 交付期間 令和8年1月16日9時から令和8年2月16日17時まで
② 交付方法
(ア) 電子調達システムにより交付する。
(イ) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3(1)に問い合わせること。
(4) 申請書及び資料等の提出期限 令和8年2月17日14時
(5) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間 令和8年2月25日9時から令和8年3月6日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間 令和8年2月25日9時から令和8年3月9日11時まで
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月9日11時 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 大阪航空局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに3(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
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