政府調達令和8年1月16日

生活扶助基準改定対応相談センター設置・運営等業務に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省
品目平成25年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる相談センター設置・運営等に関する業務一式

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生活扶助基準改定対応相談センター設置・運営等業務に関する一般競争入札公告

令和8年1月16日|p.27

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入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年1月16日 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長 鹿沼 均
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 133
(2) 購入等件名及び数量
平成25年生活扶助基準改定の最高裁判決を 踏まえた対応にかかる相談センター設置・運 営等に関する業務一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31 日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定 する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の10パーセントに相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるも のとする。)をもって落札金額とするので、入 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の110分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。
(7) 調達ポータルサイトの利用 本入札は調達 ポータルサイトにて行う。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であっても、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受 けている期間中でないこと。
(4) 令和07、08、09年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)において、厚生労働省 大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 を記載していないと認められる者であるこ と。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先 調達 ポータルサイトにて入札書の提出を行うこ と。
(問い合わせ先)
厚生労働省社会・援護局保護課 担当:秋山 電話03-5253-1111(内線2835)
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書は調達 ポータルサイトで入手を行うこと。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年1月 28日15時00分 オンライン
(4) 入札書の提出期限 令和8年2月12日10時 00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年2月13日15 時00分 調達ポータルサイトにて開札を実施 する。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した業務が 履行できることを証明する書類を指定する期 日までに提出しなければならない。入札者は、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、それに応じなければな らない。また、この一般競争に参加を希望す る者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に 該当しない旨の誓約書を提出しなければなら ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した者の提出し た入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を 提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓 約書に反することとなったときは、当該者の 入札を無効とする。
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生活扶助基準改定対応相談センター設置・運営等業務に関する一般競争入札公告 - 第27頁
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