政府調達令和8年1月16日
出生前検査認証制度等啓発事業に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.15
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出生前検査認証制度等啓発事業に係る一般競争入札公告
令和8年1月16日|p.15
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7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hidemasa Nakamura, the Obligating Officer, Director General of Child Development Bureau, Children and Families Agency
(2) Classification of the services to be procured : 73
(3) Nature and quantity of the services to be required : A set of work related to the dissemination and enlightenment of “Healthy Parents and Children 21” in accordance with the Basic Law for Child and Maternal Health and Child Development.
(4) Fulfillment period : From a contract day to March, 31, 2027
(5) Fulfillment place : 3-2-5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo Maternal and Child Health Division, Children and Families Agency
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of
contract ④have Grade A, B, or C on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Children and Families Agency (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ⑤prove to have no false statement in tendering documents ⑥prove neither the business condition nor credibility is deteriorating ⑦meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
(7) Time-limit for tender : 5 : 00 PM, March 10, 2026
(8) Contact point for the notice : Shinsaka Watanabe Maternal and Child Health Division, Child Development Bureau, Children and Families Agency, 3-2-5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-6090 Japan TEL 03-6862-0402
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月16日
支出負担行為担当官
こども家庭庁成育局長 中村 英正
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 件名 出生前検査認証制度等啓発事業
(3) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 契約締結日から令和9年3月31日まで
(5) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式（加算方式）をもって行うので、本事業実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（技術提案書）、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類（以下「提案書類」という。）を提出すること。
入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び会場借料については、入札金額には入れず、契約後に別途支払うものとする。
なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用 本調達案件は、電子調達システム（政府電子調達（以下、「ＧＥＰＳ」という。））の電子入札機能を利用した入開札手続きを原則とする。なお、事業者の都合により、やむを得ない場合は、紙による入開札手続きを取ることも可能とする。
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、「役務の提供等」で、内閣府大臣官房会計課長から、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者であること。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと）。
(8) 参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(9) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 入札説明書を交付する日時及び場所等
(1) 入札説明書の交付場所、本入札に係る問い合わせ先
〒100－6090 東京都千代田区霞が関3－2－5霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局母子保健課 担当：予算係 新坂、渡邊 ＴＥＬ：03－6862－0402
メールアドレス：boshihoken.yosan@cfa.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間 令和8年1月16日～令和8年3月9日17時
(3) 入札説明書の交付方法 ＧＥＰＳもしくは電子メールにおいて、入札説明書を交付する。電子メールでの交付を希望する場合は、上記(1)の宛先まで連絡すること。
(4) 入札書の提出方法 本入札に参加を希望する者は、原則、提案書類をＧＥＰＳの電子入札機能により提出すること。上記の方法によりがたい場合は、郵送等により提出することができる。紙による提出にて入札を行う場合は、再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札○回目」と記載すること。
未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
4 入札に関する説明会について
入札に関する説明会は令和8年2月3日15時から、オンラインによって実施する。実施方法については、別途指示するため、下記の5の連絡先まで問い合わせいただきたい。
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