政府調達令和8年1月16日
不妊・流産経験者等のピアサポーター育成に関する広報・啓発業務に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.13
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不妊・流産経験者等のピアサポーター育成に関する広報・啓発業務に係る一般競争入札公告
令和8年1月16日|p.13
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2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あっても、契約締結のために必要な同意を得
ている者については、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 内閣府から業務等に関し指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
(4) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において、内閣府大臣官
房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」
又は「C」等級に格付けされた競争参加資格
を有する者であること。
(5) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載して
いないこと。
(6) 経営状況、信用度が極度に悪化していない
こと。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。(社会保険等(厚生年金保険、
健康保険(全国健康保険協会が管掌するも
の)、船員保険、国民年金、労働者災害補償
保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当す
る制度の保険料の滞納がないこと。)
(8) この入札の入札書提出期限の直近1年間に
おいて、内閣府が所管する法令に違反したこ
とにより送検され、行政処分を受け、又は行
政指導(行政機関から公表されたものに限
る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正
な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確
保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び本入札に係る問い合わせ先等
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-
2-5霞が関ビルディング21階 こども家庭
庁成育局母子保健課 担当:予算係 新坂、
渡邉 TEL:03-6862-0402
メールアドレス:boshihoken.yosan@cfa.
go.jp
(2) 入札説明書の交付期間 令和8年1月16
日~令和8年3月9日17時
(3) 入札説明書の交付方法 GEPSもしくは
電子メールにおいて、入札説明書を交付する。
電子メールでの交付を希望する場合は、上記
(1)の宛先まで連絡すること。
(4) 提案書類の提出方法 本入札に参加を希望
する者は、原則、提案書類をGEPSの電子
入札機能により提出すること。上記の方法に
よりがたい場合は、郵送等により提出するこ
とができる。(提出期限までに必着)
(5) 提案書類の提出期限 令和8年3月10日17
時必着
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先 本入札公告3(1)と同じ
(2) 入札説明会の日時及び場所 入札に関する
説明会は令和8年2月5日11時から、オンラ
インによって実施する。実施方法については、
別途指示するため、説明会に参加する場合は、
以下の5の連絡先へ問い合わせいただきた
い。
(3) 入札書の提出期限 令和8年3月10日17時
必着
(4) 入札書の提出方法 本入札に参加を希望す
る者は、原則、提案書類をGEPSの電子入
札機能により提出すること。上記の方法によ
りがたい場合は、郵送等により提出すること
ができる。
紙による提出にて入札を行う場合は、再度
入札となることも考慮し、事前に入札書を複
数提出することを可能とする。再入札用の入
札書には、封筒に「再入札○回目」と記載す
ること。
未着の場合、その責任は参加者に属するも
のとし、期限内の提出がなかったものとみな
す。
(5) 開札の日時及び場所
① 開催日時 令和8年3月23日14時から
② 開催場所 こども家庭庁成育局母子保健
課。原則、応札者の立会方式での開札は実
施しない。結果については、電話等で連絡
を行う。
5 入札説明書に対する質問の受付及び回答質問
は、以下によりE-mailにて受け付ける。
(1) 受付先 boshihoken.yosan@cfa.go.jp
(2) 受付期間 令和8年3月6日17時まで
(3) 回答 上記受付期間までに到達したものにつ
いて随時E-mail等で行う。
※GEPSに関する事項の問い合わせについ
ては、
ヘルプデスク (https://www.geps.go.jp/
contact_us) に問い合わせること。
6 その他
(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、本公告に示した業務が
履行できることを証明する書類を指定する期
日までに提出しなければならない。入札者は、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければな
らない。また、入札に参加を希望する者は上
記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない
旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札の条件に違反した者の提出し
た入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の規定によ
る誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、
若しくは誓約書に反することとなったとき
は、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
技術的要件のうち、必須とされた項目の最低
限の要求要件を満たしている提案をした入札
者の中から、入札説明書等で定める総合評価
落札方式の方法をもって落札者の決定をす
る。
(7) その他 詳細は、入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Hidemasa Nakamura, the
Obligating Officer, Director General of
Child Family Policy Bureau, Ministry of
Health, Labour and Welfare.
(2) Classification of the services to be pro-
cured : 73
(3) Nature and quantity of the services to be
required: A set of work related to public
relations and enlightenment of cultivation
of peer supporters in infertility and recurr-
ent pregnancy loss.
(4) Fulfillment period : From a contract day
to March, 31, 2027
(5) Fulfillment place: 1-2-2 Kasumi-
gaseki, Chiyoda-ku, Tokyo Maternal and
Child Health Division, Ministry of Health,
Labor and Welfare
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting; furthermore,
minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained the
consent necessary for concluding a contract
may be applicable under cases of special
reasons within the said clause ②not come
under Article 71 of the Cabinet Order con-
cerning the Budget, Auditing and Account-
ing ③are not being suspended from transac-
tions by request of the officials in charge of
contract ④have Grade A, B, or C on “offer
of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu
Area in terms of qualification for partici-
pating in tenders by Ministry of Health, La-
bour and Welfare (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years 2025, 2026 and 2027 ⑤prove to have
no false statement in tendering documents
⑥prove neither the business condition nor
credibility is deteriorating ⑦meet the quali-
fication requirements which the Obligating
Officer may specify in accordance with Ar-
ticle 73 of the Cabinet Order
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