政府調達令和8年1月16日

こども家庭庁成育局母子保健課における不妊症等への理解を深める普及啓発業務一式の一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.11
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抽出された基本情報
発行機関こども家庭庁
調達機関こども家庭庁
品目不妊症等への理解を深める普及啓発業務一式

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こども家庭庁成育局母子保健課における不妊症等への理解を深める普及啓発業務一式の一般競争入札公告

令和8年1月16日|p.11

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月16日
支出負担行為担当官
こども家庭庁成育局長 中村 英正
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 件名 不妊症等への理解を深める普及啓発 業務一式
(3) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 契約締結日から令和9年3月31 日まで
(5) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札 方式(加算方式)をもって行うので、本事業 実施に係る入札金額を記載した書類(以下「入 札書」という。)、総合評価のための本事業実 施の具体的な方法及びその質の確保の方法等 に関する書類(技術提案書)、及び競争参加 資格等必要とされる資格を確認するための書 類を添付した書類(以下「提案書類」という。) を提出すること。
入札書に記載する金額は、契約期間中、本 業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総 価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び 会場借料については、入札金額には入れず、 契約後に別途支払うものとする。
なお、落札価格は、入札書に記載された金 額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ るときは、その端数を切り捨てた金額とす る。)をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用 本調達案件は、 電子調達システム(政府電子調達(以下、「G EPS」という。))の電子入札機能を利用し た開札手続きを原則とする。なお、事業者 の都合により、やむを得ない場合は、紙によ る開札手続きを取ることも可能とする。
URL https://www.p-portal.go.jp/ pps-web-biz/UZA01/OZA0101
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人、被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理 由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 内閣府から指名停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。
(4) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一参加資格)において、「役務の提 供等」で、内閣府大臣官房会計課長から、「A」、 「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有している者で あること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 を記載していないと認められる者であるこ と。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める参加資格を 有する者であること(社会保険等(厚生年金 保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌す るもの)、船員保険、国民年金、労働者災害 補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該 当する制度の保険料の滞納がないこと)。
(8) 参加を希望する者は、暴力団等に該当しな い旨の誓約書を提出しなければならない。
(9) この入札の入札書提出期限の直近1年間に おいて、内閣府が所管する法令に違反したこ とにより送検され、行政処分を受け、又は行 政指導(行政機関から公表されたものに限 る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正 な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確 保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 入札説明書を交付する日時及び場所等
(1) 入札説明書の交付場所、本入札に係る問い 合わせ先
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3- 2-5霞が関ビルディング21階 こども家庭 庁成育局母子保健課 担当:予算係 新坂、 渡邉 TEL:03-6862-0402 メールアドレス:boshihoken.yosan@cfa. go.jp
(2) 入札説明書の交付期間 令和8年1月16 日~令和8年3月9日17時
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こども家庭庁成育局母子保健課における不妊症等への理解を深める普及啓発業務一式の一般競争入札公告 - 第11頁
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