統計表令和8年1月15日
電気通信事業法に基づく指定設備等の取得価額等に関する別紙（抜粋）
掲載日
令和8年1月15日
号種
号外
原文ページ
p.20 - p.21
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電気通信事業法に基づく指定設備等の取得価額等に関する別紙（抜粋）
令和8年1月15日|p.20-21
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| [別紙四] |
| 合計 |
| (何) |
| 伝送路 |
| ターミナルスイッチ(回線等の機能を有するルータを含む。)。 |
| 中継サーバネストスイッチ(同様の機能を有するルータを含む。)。 |
| 網終端装置(インターネットアクセスサービス等に係るもの) |
| 網終端装置(IP-VPNサービス等に係るもの) |
| 一般収容一種指定パケット優先別スイッチ端末系ルータ交換機能及び除く。) |
| メディアゲートウェイ |
| ゲートウェイルータ |
| IP電話用DNSサーバ |
| EUMIサーバ |
| セッションボイスコントロール |
| ISPサーバ |
| 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用制御設備 |
| 一般第一種指定ワイヤレス固定電話用収容系ルータ |
| 一般第一種指定局間中継ルータ |
| 一般第一種指定局中継ルータ |
| 一般収容一種指定パケット優先別スイッチ端末系ルータ交換機能及び除く。) |
| 一般第一種指定設備計 |
| [略] |
| 取得価額 |
| 備減価償却累計額 |
| 帳簿価額 |
| [略] |
| 電力設備 |
| [略] |
○法務省令第一号
民事裁判情報の活用の促進に関する法律(令和七年法律第四十九号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、民事裁判情報の活用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
令和八年一月十五日
法務大臣 平口洋
民事裁判情報の活用の促進に関する法律施行規則
(用語)
第一条 この省令において使用する用語は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
(法第二条第一項第一号ハの法務省令で定める電子決定書)
第二条 法第二条第一項第一号ハの法務省令で定める電子決定書は、次に掲げる裁判に係るものとする。
一 上告を却下する上告裁判所の決定
二 上告を棄却する決定
三 上告審として事件を受理しない旨の決定
四 次に掲げる裁判の更正決定
イ 判決
ロ この条に規定する裁判
五 前号の更正決定を変更する決定
(法第二条第一項第三号の法務省令で定める者)
第三条 法第二条第一項第三号の法務省令で定める者は、次のとおりとする。
一 当該保有民事裁判情報に係る事件に関与した者であって、次に掲げるもの
イ 訴訟代理人のうち委任を受けたもの(民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。)
ロ 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和二十二年法律第百九十四号)第一条の規定により国を代表する者及び同法第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は第七条第三項の規定による指定を受けた者
二 前号に掲げるもののほか、法第二条第一項第三号に規定する措置を講じなくても個人の権利を害するおそれがないことが当該民事裁判情報から明らかである者
(民事裁判関連情報)
第四条 法第二条第一項第四号の法務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
一 当該民事裁判情報を他の当該民事裁判情報と区別して識別するために用いる符号その他の情報
二 判決又は決定の別その他の当該民事裁判情報に係る裁判の方式を示す情報
三 原裁判・更正決定により更正された裁判、再審により取り消された裁判その他の当該民事裁判情報に関連する裁判を特定するに足りる情報
四 当該民事裁判情報に係る裁判をした裁判官の所属する裁判所及び部を特定するに足りる情報
五 当該民事裁判情報に係る事件の類型(知的財産に関する訴えに係る事件、労働契約に関する訴えに係る事件、交通事故に基づく損害賠償の訴えに係る事件その他の類型をいう。)を示す情報
六 上訴があった旨の情報
(指定の申請)
第五条 法第五条第一項の規定による指定(以下単に「指定」という。)を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び主たる事務所の所在地
二 民事裁判情報管理提供業務を行おうとする事務所の所在地
三 民事裁判情報管理提供業務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
三 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
四 役員の氏名及び略歴を記載した書類
五 組織及び運営に関する事項を記載した書類
六 現に行っている業務の概要を記載した書類
七 民事裁判情報管理提供業務の実施に関する計画を記載した書類
八 役員が法第五条第一項第五号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書類
九 その他参考となる事項を記載した書類
3 前項第七号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一 法第八条第二項各号に掲げる事項
二 民事裁判情報管理提供業務に関する事業計画及び収支予算に係る事項
4 法務大臣は、第一項の申請書及び第二項各号に掲げる書類のほか、指定を受けようとする法人が法第五条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
(指定法人の名称等の変更の届出)
第六条 指定法人は、法第五条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一 変更後の名称又は主たる事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(役員の選任又は解任の届出)
第七条 指定法人は、法第五条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一 選任又は解任に係る役員の氏名
二 選任又は解任の年月日
三 選任又は解任の理由
四 選任の届出の場合にあっては、選任に係る役員の略歴
2 前項の届出書には、選任の届出の場合にあっては、選任された者が法第五条第一項第五号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を誓約する書類を添付しなければならない。
(仮名加工民事裁判情報を提供する方法)
第八条 法第六条第一項第二号の法務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二 電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
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