政府調達令和8年1月15日
中国地方整備局建設コンサルタント業務等請負業者選定に関する入札公告（令和8年1月15日号外）
掲載日
令和8年1月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.119
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
中国地方整備局建設コンサルタント業務等請負業者選定に関する入札公告（令和8年1月15日号外）
令和8年1月15日|p.119
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒736-0082 広島県広島市安芸区船越南2丁目8番1号 中国地方整備局中国技術事務所総務課経理係 電話082-822-2340 メール chugi-k@cgr.mlit.go.jp
(2) 指名競争参加資格の申請時期及び場所 上記2(1)1)①イに掲げる一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、受け付ける。
(3) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、電子入札システムを利用できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はメール等による入手申し込みは認めない。
交付期間:令和8年1月15日から令和8年3月16日までのうち、休日を除く毎日の9時00分から17時00分までとする。
入手方法:電子入札システムで入手可能。(国土交通省電子入札システムアドレス: https://www.e-bisc.go.jp/)
交付場所:広島県広島市安芸区船越南2丁目8番1号 中国地方整備局中国技術事務所総務課経理係 電話082-822-2340
(4) 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記2(1)1)①イ)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。なお、令和8年1月15日において当該資格の認定を受けていない者については、令和8年1月30日に行う予定の入札公示に示すところに従い参加表明書を提出することができる。
(5) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限:令和8年1月26日15時00分まで。
提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)またはメールによる。
提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記(1)に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項「コンサルタント業務」のとおり。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札〆切:令和8年3月16日15時00分
開札日時:令和8年3月17日11時00分
提出場所:発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(1)に同じ。
提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、入札書を持参又は郵送(書留必着)とすること。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者の行った入札、参加表明書に虚偽の記載をした者の行った入札、無効の技術提案をした者の行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊中国地方整備局競争契約入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているもの、その他開札の時において2に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、予定主任技術者が当該業務の入札説明書及び特記仕様書で規定している手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、中国地方整備局競争契約入札心得に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。
また、本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格、又は
中国地方整備局が定める品質確保基準価格に満たない場合において、入札説明書に定める「低入札価格に該当した場合の受注者の義務」に関する履行が可能であると確認できない場合は、中国地方整備局競争契約入札心得の規定により、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。
(4) 落札者の決定方法
① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みを行った者(会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みを行った者)を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって申込みを行った者(会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものの次に有利なものをもって申込みを行った者)を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。なお、当該調査に協力しない場合等は、指名停止措置を講ずる場合がある。
③ 予定価格が1,000万円を超える場合に限り、本業務を著しい低入札で入札した者に対して、予決令86条の調査の追加資料として当該業務に係る費用についての詳細な内訳書の提出を求める場合がある。
④ 予定価格が500万円以上1,000万円以下の業務の場合において、落札者となるべき者の入札価格が中国地方整備局が定める品質確保基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査と同等の調査を行うものとする。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)