政府調達令和8年1月15日
R8昭和電気通信設備保守業務に関する入札公告
掲載日
令和8年1月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.58
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和8年1月15日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
国営昭和記念公園事務所長 辻野 恒一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
R8昭和電気通信設備保守業務 一式(電
子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5) 履行場所
① 東京都立川市及び昭島市
国営昭和記念公園内
② 神奈川県中郡大磯町東小磯295ほか
明治記念大磯邸園内
③ 埼玉県比企郡滑川町及び熊谷市
国営武蔵丘陵森林公園内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を実行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
② 電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受けること。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできない。
(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク) 平成23年度以降に、下記ア)に示す設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む)し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比
率20%以上のものに限る。)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア) 対象設備は次のいずれか1つの設備
とする。
1. 交換設備
2. 移動体通信設備
3. ネットワーク設備
4. CCTV設備
5. 高圧受変電設備
6. 発動発電機(自動起動方式)を含
む電気設備
7. 無停電電源設備(常時インバータ
方式に限る)
(ケ) 本業務の配置予定管理技術者は、証明
書等の提出期限の時点で次のア)から
オ)のいずれか一つの条件及び契約締結
時点まで力)からク)の条件を満たすこ
と。なお、実務経験は、国土交通省電気
通信施設点検基準(案)に定めるいずれ
かの設備に関する保守業務等を完了(令
和8年3月31日までに完了見込みを含
む。)し、その履行実績を証明したもので
あること。
複数の技術者を同時に申請する場合
は、申請する全ての者が条件を満たすこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア) 学校教育法による大学、短期大学、
高等専門学校又は専門課程を置く専修
学校(専門学校)もしくはこれらに相
当する外国の学校において電気工学又
は電気通信工学に関する学科を修めた
者で、卒業後3年以上の実務経験を有
する者であること。
イ) 学校教育法による高等学校もしくは
これらに相当する外国の学校において
電気工学又は電気通信工学に関する学
科を修めた者で、卒業後5年以上の実
務経験を有する者であること。
ウ) 上記ア)及びイ)以外の者で、7年
以上の実務経験を有する者であるこ
と。
エ) 以下のいずれかの資格を有する者で
あること。
・技術士(電気電子部門又は総合技術
監理部門(選択科目を「電気電子」
とするものに限る))
・一級電気工事施工管理技士、二級電
気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士
・一級電気通信工事施工管理技士、二
級電気通信工事施工管理技士のいず
れか
オ) 以下のいずれかの資格を有する者
で、実務経験が3年以上あること。
・第一級総合無線通信士、第二級総合
無線通信士、第一級陸上無線技術士、
第二級陸上無線技術士、第一級陸上
特殊無線技士のいずれか
・第一種電気主任技術者、第二種電気
主任技術者、第三種電気主任技術者
のいずれか
・第二種電気工事士
・工事担任者(第一級アナログ通信)、
工事担任者(第一級デジタル通信)、
工事担任者(総合通信)、工事担任
者(旧AI第二種)、工事担任者(旧
DD第二種)のいずれか
・電気通信主任技術者(伝送交換主任
技術者)、電気通信主任技術者(線
路主任技術者)のいずれか
カ) 東京都を主たる勤務地又は居住地と
していること。
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