政府調達令和8年1月15日
R8二瀬ダム電気通信施設保守業務の入札公告
掲載日
令和8年1月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.54
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和8年1月15日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
二瀬ダム管理所長 舘野 悟
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
R8二瀬ダム電気通信施設保守業務 一式
(電子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所
自 埼玉県大里郡寄居町末野地先
至 山梨県山梨市万力地先
関東地方整備局二瀬ダム管理所管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(ク) 平成23年度以降に、下記ア)に示す設備に関する保守業務等を完了(令和8年3月31日までに完了見込みを含む)し、その履行実績を証明したものであること。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再委託受注によるものを含むものとする)
・設置工事の施工実績(下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体における施工実績においては、出資比率20%以上のものに限る。)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。)
ア) 対象設備は次のいずれか1つの設備とする。
1. 多重無線設備
2. 端局設備
3. 遠方監視設備
4. 交換設備
5. 長距離(30km以上)用光伝送設備
6. 移動体通信設備
7. 衛星通信設備
8. ネットワーク設備
9. テレビメータ観測設備又は放流警報設備(通信回線は無線とする)
10. CCTV設備
11. 高圧(又は特別高圧)受変電設備
12. 発動発電機(自動起動方式)を含む電気設備
13. 無停電電源設備(常時インバータ方式に限る)
(ケ) 本業務の配置予定管理技術者は、証明書等の提出期限の時点で次のア)からオ)のいずれか一つの条件及び契約締結時点(カ)からク)の条件を満たすこと。
なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準(案)に定めるいずれかの設備に関する保守業務等を完了(令和8年3月31日までに完了見込みを含む。)し、その履行実績を証明したものであること。
複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再委託受注によるものを含むものとする)
・設置工事の施工実績(下請負受注によるものを含むものとする)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。)
ア) 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校(専門学校)もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後3年以上の実務経験を有する者であること。
イ) 学校教育法による高等学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後5年以上の実務経験を有する者であること。
ウ) 上記ア)及びイ)以外の者で、7年以上の実務経験を有する者であること。
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