政府調達令和8年1月15日
石灰粉の購入に関する一般競争入札公告（関東地方整備局）
掲載日
令和8年1月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.47
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石灰粉の購入に関する一般競争入札公告（関東地方整備局）
令和8年1月15日|p.47
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(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年2月25日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年3月19日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月23日11時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和8年4月1日とする。
ただし、令和8年4月1日までに令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和8年4月2日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)
(5) 契約書の作成の要否。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASHIMOTO Masamichi Director General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 2
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Lime powder (particle size75 μm) 25,000t for the fiscal year 2026
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2026 through 31 March, 2027
(5) Delivery place: as in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A or B on “manufacture of product” or “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination by Director General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ have proven to have the ability to deliver the products, required by this notice, on the date and to the place specified by the Obligating Officer.
⑦ have been ensured a system to provide quick contacts and suitable countermeasures in emergencies such as earthquakes and fires whether at night or on holidays.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 25 February, 2026
(9) Time-limit for tender: 16:00 19 March, 2026
(10) Contact point for the notice: KOYAMA Rikuya No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2537
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年1月15日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
国営常陸海浜公園事務所長 高村 幸夫
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