政府調達令和8年1月15日

令和7・8年度ダム統管通信設備保守運転監視業務の入札公告

掲載日
令和8年1月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所
品目令和7・8年度ダム統管通信設備保守運転監視業務

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

令和7・8年度ダム統管通信設備保守運転監視業務の入札公告

令和8年1月15日|p.6

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Ryo Takahashi, Director of Okinawa Commemorative National Government Park Office, Okinawa General Bureau, Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured: 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: FY8 Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2026 through 31 March, 2027
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ② have Grade A or B or C or D on “provision of service” in the Kyusyu-Okinawa Area in terms of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026, and 2027.
③ Being the person who completes duties as a person of order in maintenance about facilities or check duties after 2011, and proved the observance of a contract results.
④ not be under suspension of nomination by Director-General, Okinawa General Bureau, from Time limit for submission of certificate to Bid Opening.
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system.
⑥ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Cabinet Office is continuing state concerned.
(7) Time limit for submission of application forms and relevant documents for qualification: 12:00 30 January, 2026
(8) Time limit for tender: 12:00 9 March, 2026
(9) Contact point for the notice: General Affairs Section, General Affairs Division, Okinawa Commemorative National Government Park Office, Okinawa General Bureau, 424 Ishikawa, Motobu town, Kunigami county, Okinawa prefecture 905-0206 Japan, TEL 0980-48-3140
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月15日
分任支出負担行為担当官
沖縄総合事務局
北部ダム統合管理事務所長 三田美修作
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量 令和7・8年度ダム統管通信設備保守運転監視業務 一式(電子調達対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 <調達概要> 1) 保守運転監視 2) 定期点検(総合点検・個別点検) 3) 巡回点検
4) 臨時点検 5) 災害等支援 6) 施設等維持作業 7) 修理 8) 点検報告・技術的所見等のとりまとめ ※詳細は入札説明書等による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日
(5) 履行場所 沖縄県名護市大北3-19-8 北部ダム統合管理事務所外59箇所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難しい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4) 申請書等の提出期限の日から期限の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年8月6日付け総会第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 本業務に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(8) 特記仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。
(9) 平成22年度以降に、下記イに示す機関等が発注した、下記イに示す設備に係わる保守又は点検業務等において、申請書及び資料等の提出期限までに受注者(再委託者含む)として業務を完了し、その履行実績を証明した者であること。
なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の工事の施工実績並びに据付調整を含む製造契約による実績も認めるものとする。
(ア) 発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。
・国の機関(事業団、特殊会社、独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む。)
・地方公共団体又は公共機関(災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関。)
読み込み中...
令和7・8年度ダム統管通信設備保守運転監視業務の入札公告 - 第6頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達