入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和8年1月15日
分任支出負担行為担当官
沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所長
高橋 涼
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
令和8年度園内電気通信設備保守点検業務一式(電子調達対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日
(5) 履行場所 入札説明書等による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、又は申請中であること。(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)」に基づき更正手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
なお、開札日までに上記一般競争参加資格のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。また、申請中の場合は確認出来る資料を添付すること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 本業務に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(8) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。
(9) 平成23年度以降に、下記(ア)に示す機関等が発注した、下記(イ)に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者として業務を完了(令和8年3月31日までに完了見込みを含む)し、その履行実績を証明した者であること。
なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績並びに据付調整を含む製造契約による実績も認めるものとする。
(ア) 発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。
・国の機関(事業団、特殊会社、独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む。)
・地方公共団体又は公共機関(災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関。)
・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地開発公社)又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの。
・上記機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。
・民間企業
(イ) 対象設備は次の①から⑤のいずれか1つの設備とする。
① 高圧変変電設備
② 非常用発電設備(10kW以上)
③ 特別高圧受電設備
④ CCTV設備
⑤ 交換設備