政府調達令和8年1月14日
西日本高速道路株式会社中国支社における材料価格調査業務の公募型プロポーザル手続開始公示（2件）
掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.88
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西日本高速道路株式会社中国支社における材料価格調査業務の公募型プロポーザル手続開始公示（2件）
令和8年1月14日|p.88
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4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証及び契約保証 入札保証 免除 契約保証 納付
(3) 入札の無効 本公告に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3(1)に同じ。
(7) 詳細は手続開始の公告・説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of the contract of the procuring entity: Tamio Motozono Director General of Chugoku Branch, West Nippon Expressway Company Limited
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract : Investigation of materials price in the jurisdiction of the Chugoku branch office, 2026
(4) Time Limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4:00 P.M. 26 January 2026 (if brought with you, 4:00 P.M. 26 January 2026. if by mail, 4:00 P.M. 26 January 2026)
(5) Time Limit for the submission of proposals : 4:00 P.M. 27 February 2026
(6) Time Limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 11:00 A.M. 14 April 2026 (If brought with you, 11:00 A.M. 14 April 2026 If by mail 11:00 A.M. 14 April 2026)
(7) The language used for application and inquiry shall be Japanese
(8) Contact point for tender documentation : Accounting Division, General Affairs and Planning Department, Chugoku Branch, West Nippon Expressway Company Limited, 2-26-1, Midorii, Asaminami-ku, Hiroshima City, Hiroshima Prefecture 731-0103 Japan, TEL 082-831-4441
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和8年1月14日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長 森 裕之
◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 業務名 世界の石油・天然ガス上流・LNG事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務
(3) 業務内容 石油・天然ガス、LNG事業における各国の政策、個別プロジェクトの動向や地域別・国別の需給と市場動向、エネルギートランジション動向に係るオンライン情報サービスの提供
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
2 参加資格
(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
(2) 国内法人及び国内在住者においては、令和07・08・09年度競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「役務の提供等」で「A」「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。なお、上記資格を有していない者については、企画提案書等の提出期限までに、上記資格を取得すること。
(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
3 企画提案書の評価基準
(1) 業務内容及び実施方針等に関する評価
(2) 業務実施主体の適格性に関する評価
(3) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する評価
4 手続等
(1) 担当部課 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部 調査部管理課 三田部
E-mail : oilgas-contract@jogmec.go.jp
(2) 募集要領等の公布期間及び場所 令和8年1月14日（水）から、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構HP上にある最新の入札情報ページ（トップページ＞入札・公募＞入札・公募情報）にて公布する。
(3) 企画提案書等の提出期限、場所及び方法 令和8年3月10日（火）午後4時まで、上記(1)に電子メールにより提出すること。
※問い合わせは上記(1)にて土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時～午後4時の間で受け付ける。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語とし、通貨は米ドルとする。
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている企画提案書は、無効とする。
(4) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 手続きにおける交渉の有無 有
(7) 「契約に係る情報の公表について」（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構HP トップページ＞入札・公募＞契約に係る情報の公表について）を参照の上、その内容について同意了承すること（参照：https://www.jogmec.go.jp/news/bid/keiyakujoho001.html）
(8) 他詳細については募集要領による。
6 Summary
(1) Contracting entity : MORI Hiroyuki Executive Vice President of Japan Organization for Metals and Energy Security (JOGMEC)
(2) Classification of the products to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be required : Data base services on supply, demand, and market trends in the oil & gas upstream, LNG and energy transition trends.
(4) Time-limit for the submission of proposals ; 4 PM, March 10, 2026
(5) Contact point for the explanatory materials related to the proposal : Mitabe (Ms), Research and Analysis Department,
Energy Business Unit, Japan Organization for Metals and Energy Security, 2-10-1 Toranomon, Minato-ku, Tokyo, 105-0001, Japan, E-mail: oilgas-contract@jogmec.go.jp
(6) Qualification for participation : Suppliers eligible for participation are those who shall :
① not come under Article 3 of the Public Announcement on the Qualifications for participating in the Tendering Procedures by JOGMEC.
② have Grade A, B or C on “offer of services etc” in the Kanto・Koushinetsu district. These qualifications are specified in tender by Ministry of Economy, Trade and Industry (single qualification for every ministry and agency), in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
③ For other requirements for participation, refer to the explanatory materials.
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