政府調達令和8年1月14日
九州地方整備局における工事請負契約に係る競争参加資格及び総合評価に関する事項
掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.84
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九州地方整備局における工事請負契約に係る競争参加資格及び総合評価に関する事項
令和8年1月14日|p.84
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(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資 料」という。)の提出期限の日から開札の時ま での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日 付け港管第927号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。
(9) 本工事に係る技術提案の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書(以下「標 準案」という。)の内容について、これと異な る施工方法等(以下「技術提案」という。)で 施工しようとする場合は、その内容を示した 技術提案を提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 以上のとおり、提出された技術提案又は施 工計画(標準案)が適正であること。
(10) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこ と。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。
3 総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び本工事においての施 工体制、技術提案、賃上げの実施に関する評価 及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企 業の評価をもって入札を行い、下記3(1)の要件 に該当する者のうち、下記3(2)によって得られ る標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を 入札価格で除した数値(以下「評価値」という。) の最も高い者(複数存在する場合は、下記3(3) による。)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し く不適当であると認められるときは、入札した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす ることがある。
(1) 評価対象要件 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。
② 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 たしていること。
③ 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。)に対して下 回らないこと。
(2) 評価項目と評価基準 ① 標準点 当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 次のイ)~ニ)とし、その詳細及び評価基 準は入札説明書による。なお、施工体制評 価点の合計は最大で30点とし、加算点の合 計は最大で65点とする。
イ) 施工体制 ロ) 技術提案 ハ) 賃上げの実施に関する評価 ニ) ワーク・ライフ・バランス等を推進す る企業の評価
(3) 上記3(1)において、評価値の最も高い者が 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 する。
(4) 技術提案書の作成及び通知 ① 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 成するものとする。
② 技術提案又は施工計画(標準案)の採否 については、競争参加資格の確認結果に併 せて通知する。
(5) 技術提案書作成説明会は行わない。
(6) ヒアリングの実施
① 技術提案書 技術提案書のヒアリングは 必要に応じて行うものとし、その場所、日 時等の必要事項は別途通知する。
② 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを 実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料の提出を求めることがある。(詳細は 入札説明書による。)
(7) 評価の担保 ① 受注者が競争参加資格通知時に「実施義 務有り」として通知された技術提案につい て、受注者の責により提案内容が履行でき なかった場合、請負工事成績評定の減点を 行う。(入札説明書参照) なお、技術提案が履行できなかった場合 は、請負工事成績評定の減点に加え、違約 金の徴収を行う。(入札説明書参照)
② 受注者の責によらない場合とは、発注者 の事情により設計条件の変更又はその他特 別な事情がある場合等のことをいい、発注 者と受注者の協議により決定する。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒812-0013 福岡市博多区博多 駅東2-10-7 九州地方整備局総務部経理 調達課契約管理第一係 森田 恵 電話 092-418-3345
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 交付期間:別表1①に示す期間。
② 交付方法:電子入札システム及び入札情 報サービスより交付する。 入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
③ ②に対応していない等の理由で書面によ る交付を希望する場合は、上記4(1)の担当 部局において交付する。
交付期間:別表1②に示す期間。
(3) 申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、 場所及び方法
① 提出期間:別表1③に示す期間。
② 提出場所:上記4(1)に同じ。
③ 提出方法:電子入札システムにより提出 を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た 場合は提出場所へ持参すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送すること。
① 電子入札システムによる入札の締切 締切日時:別表1⑤に示す期日。
② 紙による入札の締切 締切日時:上記①に同じ。 提出方法:九州地方整備局総務部経理調 達課まで持参。
③ 郵送による入札書の受領期限 締切日時:上記①に同じ。
郵送先:九州地方整備局総務部経理調達 課。
開札は、別表1⑥に示す日時に九州地方 整備局総務部経理調達課入札室にて行う。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 提出期間:別表1④に示す期間。
提出場所:〒812-0013 福岡市博多区博多 駅東2-10-7 九州地方整備局総務部経理 調達課調整係 電話092-418-3345
提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等 のものに限る。提出期間内必着。)により提出 すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行 福岡支店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 九州地方整備局)又は銀 行等の保証(取扱官庁 九州地方整備局) をもって入札保証金の納付に代えることが できる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。
また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金の納付を免除す る。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書、資料又は技術 提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。
(4) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、工事成績情報システム等により配置予定 の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ れた場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。
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