政府調達令和8年1月14日
近畿地方整備局における入札公告（和歌山下津港海岸海南地区船尾南護岸築造工事）
掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.79
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
近畿地方整備局における入札公告（和歌山下津港海岸海南地区船尾南護岸築造工事）
令和8年1月14日|p.79
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月14日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 石原 洋
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第11号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 和歌山下津港海岸(海南地区)船尾南護岸(第2工区)等築造工事
(3) 工事場所 和歌山下津港海岸 海南地区
(4) 工事内容 本工事は、和歌山下津港海岸(海南地区)船尾南護岸(第2工区)等の構造物撤去工、土工、本体工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏理工、舗装工、排水構造物工、仮設工、雑工、付属工及び機測操作室撤去等を施工するものである。
(5) 工期 契約締結日から令和9年8月30日まで
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事は、施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(S型))の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(11) 本工事は、競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(12) 本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部HP等により公表する。
(13) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
(14) 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、申請書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
(15) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM適用工事(受注者希望型)である。詳細については特記仕様書によることとする。
(16) 本工事は、施工期間中の荒天休止の実態に基づき、供用係数の精査及び工事期間の延長が必要な場合は工期の延長を行うものとする。
(17) 本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。
(18) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
(19) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(20) 本工事は、主任(監理)技術者等未経験の技術者を主任技術者又は監理技術者として配置した場合、請負工事成績評定で評価する試行工事である。
(21) 本工事は、快適な職場環境を促進した場合、請負工事成績評定で評価する試行工事である。
(22) 本工事は、担い手育成活動を実施した場合、請負工事成績評定で評価する試行工事である。
(23) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
(24) 本工事は、質上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(25) 本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事成績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。
(26) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けない企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。
(27) 本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。
(28) 本工事は、令和6年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業とも更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費(出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」)、従業員給料手当および法定福利費(現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実績変更対象費」という。)について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)