政府調達令和8年1月14日
北陸地方整備局発注工事（港湾空港関係）の入札参加資格及び総合評価等に関する事項
掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.73
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北陸地方整備局発注工事（港湾空港関係）の入札参加資格及び総合評価等に関する事項
令和8年1月14日|p.73
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術者に求める要件のうち施工経験は求めな い。また、配置予定主任(監理)技術者が (7)に掲げる同種工事(全地方整備局、北海 道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事 (港湾空港関係)に限る)の施工経験を有 する場合、技術指導者を配置することはで きない。
(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資 料」という。)の提出期限の日から開札の時ま での期間に北陸地方整備局から「地方整備局 (港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る 指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付 け港管第927号)に基づく指名停止を受けて いない者であること。
(10) 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し た港湾等しゅんせつ工事のうち、令和5年度、 令和6年度に完成した工事がある場合におい ては、当該工事に係る請負工事成績評定点の 平均点が65点以上であること。
(11) 過去に調査基準価格を下回った価格をもっ て契約し、請負工事成績評定点が60点未満の 請負工成績評定通知書を通知された者は、 その通知日から下記4(3)の申請書の提出期限 日までの期間が1年を経過していること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上のものを対象とする)。
ただし対象は、平成18年9月1日以降の入 札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下 回った価格をもって契約し、請負工事成績評 定点が60点未満となった場合は、請負工事成 績評定通知書の通知日から1年間、北陸地方 整備局(港湾空港関係に限る)が発注する工 事の入札参加を認めない。」と記載された工事 の請負工成績評定通知書に限る。
(12) 本工事に係る設計業務及び発注者支援業務 の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関 係がある者でないこと。(入札説明書参照)
(13) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(14) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。
② (2)によって得られる標準点と施工体制評 価点及び加算点の合計を入札価格で除した 数値(以下「評価値」という。)が標準点 (100点)を予定価格で除した数値に対し て下回らないこと。
(2) 総合評価の方法
① 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を付与す る。
② 施工体制評価点及び加算点 下記(ア)~(ウ) の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価 点及び加算点を付与する。(入札説明書参 照)
(ア) 施工体制の評価(品質確保の実効性、 施工体制確保の確実性)
(イ) 技術提案の評価
(ウ) ワーク・ライフ・バランス推進企業認 定の有無
(3) 配置予定技術者の技術力等に関するヒアリ ングを、入札説明書に示す対象者に対して実 施する(入札説明書参照)。
(4) 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工体制の確認に係るヒアリングを実施する とともに、ヒアリングに際して追加資料の提 出を求めることがある(入札説明書参照)。
(5) (1)において、評価値の最も高い者が2人以 上あるときは、当該者にくじを引かせて落札 者を決定する。
(6) 技術資料に基づく履行
① 実際の施工に際しては、競争参加資格確 認通知書に併せて通知する技術提案の可否 及び評価結果に基づき、施工計画書の作成 及び実施工を行うものとする。
受注者の責により、技術提案の可否及び 評価結果において「加算点の付与の対象と する」とされた提案項目に基づく施工が行 われない場合は、以下の措置を行うものと する。
・請負工成績評定点を減点する。
・違約金を徴収する(入札説明書参照)。
② 受注者の責によらない場合とは、発注者 の事情による設計条件の変更、災害又その 他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
③ 技術提案を適正と認めることにより、設 計図書において施工方法等を指定しない部 分の工事に関する建設業者の責任が軽減さ れるものではない。
④ 技術提案については、その後の工事にお いてその内容が一般的に使用されている状 態になった場合は、無償で使用できるもの とする。ただし、工業所有権等の排他的権 利を有する提案については、この限りでは ない。
4 入札手続等
(1) 担当部局 北陸地方整備局総務部経理調達 課調達係 〒950-8801 新潟市中央区美咲町 1-1-1 新潟美咲合同庁舎1号館 電話 025-370-6650
(2) 入札説明書及び特記仕様書の配付期間 入 札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入 札・契約情報(PAS)」からダウンロードす ることにより配付する。
① HPアドレス: https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
② 配付期間: 入札説明書:表-1のとおり。 特記仕様書:表-1のとおり。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 電子入札システムにより提出すること。な お、申請書及び資料が3MBを超える場合の 提出方法等については、入札説明書による。 また、発注者の承諾を得た場合は、(1)の担 当部局に持参、郵送(書留郵便等の記録が残 るものに限る。)又は託送(書留郵便と同等 のものに限る。)すること。 申請書及び資料の提出期間は、表-1の期 日までに行うこと。
(4) 入札書の受領期限、場所及び方法 入札書 は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙に より持参又は郵送すること。
① 電子入札システムによる入札締切:表- 1のとおり。
② 紙により持参の場合:表-1のとおり。
③ 郵便による場合:表-1のとおり。
(5) 開札の日時及び場所 開札の日時:表-1のとおり。 開札の場所:北陸地方整備局入札室
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 限、場所及び方法 提出期限:表-1のとおり。
提出場所:北陸地方整備局総務部経理調達 課調達係 〒950-8801 新潟市中央区美咲町 1-1-1 新潟美咲合同庁舎1号館 電話 025-370-6650
提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等 のものに限る。提出期間内必着。)により提出 すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北 陸地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官 庁 北陸地方整備局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約を行った場合は、契 約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 入札価格が予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、上記3のとおり評価値の 最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち評価値の最も高 い者を落札者とすることがある。
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