政府調達令和8年1月14日
再生PPC用紙の購入に係る一般競争入札公告（関東経済産業局）
掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
再生PPC用紙の購入に係る一般競争入札公告（関東経済産業局）
令和8年1月14日|p.27
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月14日
支出負担行為担当官
関東経済産業局総務企画部長 田中 慈和
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 購入等件名 再生PPC用紙の購入
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年1月23日付け55会第543号）により、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」が「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 各省庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館 関東経済産業局総務企画部会計課用度係 小原 隆平、入澤 昇吾 電話048-600-0226（直通）
※上記の場所に加え、統一参加資格審査・調達情報検索サイトにおいても契約条項の提示及び入札説明書の交付を行う。
(2) 応札物品証明書等の提出期限 令和8年3月6日午後5時00分
(3) 入札書の受領期限 令和8年3月12日午後5時00分（送付による場合は必着のこと。）
(4) 開札の日時及び場所 令和8年3月13日午後2時00分から 関東経済産業局9階 9階東打合せ室
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、交付する仕様書に基づき、応札物品証明書等を作成し、応札物品証明書等の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した応札物品証明書等は経済産業省において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した応札物品証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した応札物品証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: (Tanaka Yoshikazu) Deputy Assistant Regional Commissioner (Management and Co-ordination), Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry.
(2) Classification of the products to be procured : 6
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Reproduction PPC paper.
(4) Delivery period : From 1 April 2026 through 31 March 2027.
(5) Delivery place : Refer to the Tender explanation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who :
I. Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;
II. Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ;
III. Have Grade “A, B or C” in manufacturing or selling, in terms of qualification for participating in tenders by the Organizations in The Kanto-Koshinetsu area related to the Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ;
IV. Have not received suspension of designated contractor status, etc. From any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
(7) Time-limit for verification documents : 17:00 6 March 2026
(8) Time-limit for tender : 17:00 12 March 2026
(9) Contact point for the notice : Ohara Ryuhei, Irisawa Shogo Procurement Section, Accounts Division, Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry, 1-1 Shin-toshin Chuo-ku, Saitama-city, 330-9715 Japan, TEL 048-600-0226
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)