政府調達令和8年1月14日

国税庁長官官房会計課におけるオンラインによる海外企業等信用調査業務委託の競争入札公告(第2号)

掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.17 - p.18
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国税庁
調達機関国税庁
品目Credit checks duties such as overseas companies with the online

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国税庁長官官房会計課におけるオンラインによる海外企業等信用調査業務委託の競争入札公告(第2号)

令和8年1月14日|p.17-18

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○第2号 1 調達内容
(3)、(4)、(5)、(6)は、第1号の1(3)、(4)、(5)、(6)に同じ。
(1) 品目分類番号 131、134
(2) 件名及び数量 オンラインによる海外企業等信用調査業務委託 一式
2 競争参加資格 第1号の2に同じ。
3 入札書の提出場所等
(1)、(2)、(4)は、第1号の3(1)、(2)、(4)に同じ。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない
(5) 入札書の受領期限 令和8年3月24日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月27日14時00分 国税庁第五会議室
4 調達ポータルの利用 第1号の4に同じ。
5 その他
(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)、(8)、(10)は、第1号の5(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)、(8)、(10)に同じ。
(6) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(9) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 北川実沙都 電話03-3581-4161内線3645
6 Summary (No. 2)
(1), (4), (5), (6), (8) The same with the Notice above (No. 1)
(2) Classification of the services to be procured : 131, 134
(3) Nature and quantity of the services to be required.: Credit checks duties such as overseas companies with the online 1 set.
(7) Time-limit for tender: 17:00 24 March 2026.
(9) Contact point for the notice : KITAGAWA Misato Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 3-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8978, Japan. TEL 03-3581-4161 ex. 3645
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