政府調達令和8年1月14日
令和7-11年度南部国道事務所管内LED道路照明1式賃貸借共同事業に係る入札公告
掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
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令和7-11年度南部国道事務所管内LED道路照明1式賃貸借共同事業に係る入札公告
令和8年1月14日|p.4
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④ 共同体の協定書は、(別紙6)に示した
「令和7-11年度南部国道事務所管内L
ED道路照明1式賃貸借△△・××共同
体協定書」によるものであること。
⑤ 共同体で本案件を履行する場合は、申
請書等と併せて「令和7-11年度南部国
道事務所管内LED道路照明1式賃貸借
△△・××共同体協定書」の写しを提出
すること。
⑥ 入札参加者は、共同体として参加する
場合、以下の業務を担当する企業を明ら
かにするものとする。
a)発注者窓口(賃貸借部分)
b) LED道路照明灯具調達
c) LED道路照明灯具賃貸
d) 賃貸借期間終了後の発注者への灯具
引渡
e)交換したLED道路照明灯具の保守
(パトロール、灯具の補修又は交換)
f) 発注者窓口(電気工事部門)
g)監理(主任)技術者・現場代理人
h)設計図書照査
i)施工計画書の作成提出(灯具取替に
かかる工程管理)
j) LED道路照明灯具選定(材料承諾)
k)灯具取替にかかる関係機関協議
l)現地取替作業
m)灯具試験調整検査対応(品質管理)
n)電力会社への契約変更申請
o)道路施設基本データ作成提出
p)既設照明灯具の収集運搬産業廃棄物
処分
q)上記以外で建設業法の資格が必要な
業務
なお、f)からq)については、電気
工事を分担する構成員が担当すること。
⑦ 代表者が入札・契約手続きを行うこと
とする。
⑧ 下記3(4)の申請書等の提出期限の日以
降は、共同体を構成する者の変更を認め
ない。
(3) 沖縄県内に本店・支店又は営業所を有して
いること。
(4) 共同体として申請書等を提出した場合、そ
の構成員は、単体企業として申請書等を提出
することはできない(事業協同組合について
も、同様とする)。
(5) 入札に参加しようとする者の間に以下の基
準に該当する関係がないこと。
組合(共同体を含む。)とその構成員が同一
の入札に参加している場合
(6) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合
事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要
請があり、当該状態が継続している者でない
こと。
(8) 特記仕様書及び入札説明書の受領を済ま
せ、かつ3(4)の提出期限までに入札説明書に
示す書類を提出していること。
(9) 電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問合せ先
電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁
目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理
課契約第一係 電話098-866-0031(内線)
2526、2527
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提
出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問合せ先 (1)の問合せ先に同
じ。
希望者には、郵送等による交付を行うので
申し出ること。この場合において送料は希望
者の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間 令和8年1月14日
から令和8年3月5日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分ま
で。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申
請書等の提出期限 令和8年1月28日12時00
分
郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記
期限までに必着すること。
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入
札書の提出期限 令和8年3月6日12時00分
郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記
期限までに必着すること。
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月9日10
時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する
者は、必要な申請書等を上記3(4)に示す期
限までに上記3(1)に示すURLに提出しな
ければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は必
要な申請書等を上記3(4)に示す期限までに
上記3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日
の前日までの間において必要な申請書等の内
容に関する支出負担行為担当官からの照会が
あった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札者に求
められる義務を履行しなかった者のした入札
は無効とする。また、予め限定したICカー
ド以外を使用した場合、入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とす
る。
予決令第79条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: Taishi Yamamoto,
Director-General of Development Construc-
tion Department, Okinawa General Bureau,
Cabinet Office.
(2) Classification of the products to be pro-
cured: 16
(3) FY 2025-2029 LED road lighting set for
lease within South National Highway Of-
fice, 1 set
(4) Fulfillment period: From 10 March, 2026
through 31 March, 2030
(5) Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
② have Grade A or B or C or D on "provi-
sion of services" in the Kyusyu-Okinawa
Area in term of qualification for partici-
pating in tenders by Cabinet Office (Single
qualification for every ministry and
agency) in the fiscal years 2025, 2026, and
2027.
③ The submitter of the application form
must be an individual company or a co-
sortium that meets the qualifications set
out in the bidding instructions.
④ not be under suspension of nomination
by Director-General, Okinawa General
Bureau, from Time limit for submission
of certificate to Bid Opening.
⑤ acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system.
⑥ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Cabinet Office is continuing
state concerned.
(7) Time limit for submission of application
forms and relevant documents for qualifica-
tion: 12:00 28 January, 2026
(8) Time limit for tender: 12:00 6 March,
2026
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