政府調達令和8年1月14日
日本政府公式英文ウェブサイト(JapanGovウェブサイト)掲載コンテンツの制作・編集等業務に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.2 - p.3
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日本政府公式英文ウェブサイト(JapanGovウェブサイト)掲載コンテンツの制作・編集等業務に係る一般競争入札公告
令和8年1月14日|p.2-3
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月14日
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
日本政府公式英文ウェブサイト(JapanGovウェブサイト)掲載コンテンツの制作・編集等業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書等を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第2係
北野安純美 電話03-5253-2111 内線82324
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札説明会の開催日時及び場所等 令和8年1月30日 時間は別途連絡 オンライン開催
入札説明会に参加しようとする者は令和8年1月29日午後5時までに以下へ入札説明会参加の旨を連絡すること。
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-3-1 内閣府大臣官房政府広報室(内閣官房内閣広報室(国際広報室)) 山本、水野、野口 電話:03-3581-0101
(4) 技術等提案書等の受領期限 令和8年3月6日正午
(5) 郵送による入札書の受領期限 令和8年3月23日午前10時
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月23日午後2時 内閣府庁舎1階第2入室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事項のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(6) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KITAMURA Minoru Counsellor of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Cabinet Office
(2) Classification of the services to be procured : 73
(3) Nature and quantity of the services to be required: Drafting and editing of content for the Government of Japan's official English website (JapanGov website), 1 set
(4) Fulfillment period: According to the bid explanation form
(5) Fulfillment place: According to the bid explanation form
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the Consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have Grade A, B, C or D “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2025, 2026 and 2027
④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract.
(7) Time-limit for tender of proposal: 12:00 PM, 6 March, 2026
(8) Contact point for the notice: KITANO Asumi, Contract 2 Section, Accounts Division, Minister’s Secretariat, Cabinet Office, 1-6-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8914 Japan. TEL 03-5253-2111 ext. 82324
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月14日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 山本 大志
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達件名及び数量
令和7－11年度南部国道事務所管内LED道路照明1式賃貸借一式(電子調達対象案件)
(3) 調達案件の特質等 詳細は入札説明書等による。
(4) 履行期間 令和8年3月10日から令和12年3月31日
(5) 履行場所 入札説明書等による。
(6) 入札方法 入札金額は、本案件に要する一切の諸経費（賃貸借期間満了後の灯具等の引渡しに関する一切の費用を含む）を含む仕様書記載の予定数量に単価を乗じて得た額の総額を入札書に記載すること。なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価を合意するものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 申請書等の提出者は、1）に掲げる資格を満たしている単体企業、又は2）に掲げる資格を満たしている共同体であること。
1）単体企業
① 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
② 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）
③ 建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けていること。また、当該許可にかかる経営事項審査を受けていること。
④ 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格「電気設備工事A又はB等級」の認定を受けていること。
⑤ 平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記a）及びb）に示す施工実績を有すること。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の1社が平成22年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種又は類似工事の施工実績を有していればよい。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の実績に限る。
a）道路照明灯（道路照明施設設置基準を基に設置された連続照明、局部照明をいい、トンネル照明を除く）を設置した工事であること。
b）夜間に供用中の道路を規制して行った工事であること。
⑥ 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（監理技術者又は主任技術者）を本案件に配置できること。なお、配置予定技術者（監理技術者又は主任技術者）の配置が必要な期間は、現場着手開始から本案件の対象となっている全てのLED道路照明灯具の設置完了までの期間とする。ただし、請負金額が4,500万円以上の場合は専任で配置できること。
申請書等の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができる。その場合は、候補者毎にそれぞれ様式を作成すること。ただし、基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。
a）1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
イ．技術士（電気・電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気・電子部門」に係るものとするものに限る。））の資格を有する者。
ロ．第1種電気工事士、第2種電気工事士（ただし、第2種電気工事士は電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者。）
ハ．電気主任技術者第1種～第3種（ただし、電気工事に関し5年以上の実務経験を有する者。）
ニ．電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後高等学校（旧実業学校を含む。）は5年以上、大学（旧大学を含む。）もしくは、高等専門学校（旧専門学校を含む。）は3年以上の電気工事の実務経験を有する者。
ホ．電気設備工事に関し10年以上の実務経験を有する者。
ヘ．登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。ただし、「電気設備工事」に対応する登録基幹技能者であること。
ロ～ホの内容で申請する場合は、経歴書（様式自由）を提出すること。ただし、第1種電気工事士にて申請する場合は、経歴書の提出を行わなくてよい。
2）共同体
① 業務形態
a）構成員の分担業務が、業務の内容により、「令和7－11年度南部国道事務所管内LED道路照明1式賃貸借」において明らかであること。
b）一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、「令和7－11年度南部国道事務所管内LED道路照明1式賃貸借」において明らかであること。
② 「令和7－11年度南部国道事務所管内LED道路照明1式賃貸借△△・××共同体協定書」において、賃貸借を分担する構成員については、上記2(2)1）①に掲げる条件を満たしていること。
また、電気工事を分担する構成員については、上記2(2)1）③、④、⑤、⑥に掲げる条件を満たしていること。
③ 代表者要件 構成員において決定された代表者が、「令和7－11年度南部国道事務所管内LED道路照明1式賃貸借△△・××共同体協定書」において明らかであること。
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