政府調達令和8年1月13日
国立大学法人長崎大学における基幹整備(熱源設備)工事の一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.127
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国立大学法人長崎大学における基幹整備(熱源設備)工事の一般競争入札公告
令和8年1月13日|p.127
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月13日
国立大学法人長崎大学長 永安 武
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 42
○第2号
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 長崎大学(坂本2)基幹整備(熱源設備)工事
(3) 工事場所 長崎県長崎市坂本1丁目7番1号(長崎大学坂本2団地構内)
(4) 工事概要 本工事は、病棟・診療棟(SRC造14階、延床面積43,779㎡)の熱源設備の更新工事(ターボ冷凍機(400RT) 2台、モジュールチラー(180kW) 7台、貫流ボイラ(2t/h) 1台)を施工するものである。
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年12月24日(金)まで。
(6) 使用する主要な資機材 空気調和設備一式、換気設備一式、計装設備一式、電気設備一式
(7) 本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「VE提案とVE提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」(以下「技術提案書等」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。
(8) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書等の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid.mext.go.jp/)の電子入札システムにより行う。なお、紙入札方式を希望する場合は、国立大学法人長崎大学施設部施設企画課へ連絡するものとする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人長崎大学長から本工事に係る共同企業体としての認定を受けていること。
(1) 国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
(2) 会社更生法(平成14年法律第15号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
(3) 文部科学省において次に掲げる一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が次に掲げる点数をすべて満たす者であること。
① 単体の場合
管工事 1,100点以上
② 共同企業体の場合
構成員の代表者 管工事 1,100点以上
代表者以外の構成員 管工事 950点以上
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下①、②の条件を、1つの事業(契約)において全て満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
① 【建物用途】校舎、研究施設、病院又は公共施設
② 【工事種別】冷凍能力200RT/台当たり以上の冷熱源設備の新設又は更新工事
(6) 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の管工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(7) 共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
(8) 共同企業体の結成方法は、自主結成とするこ と。
(9) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
(10) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
(11) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
② 平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2(5)に掲げる新設又は更新工事(機械)を施工した経験を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(12) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記2(11)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(13) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人長崎大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(14) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(15) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(上記2(5)の基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))
(16) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(入札説明書参照)
(17) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書等」をもって入札を行い、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、下記3(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② 上記3(1)①において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
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