政府調達令和8年1月13日

令和8年度日野川管内電気通信施設保守業務の一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.81
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抽出された基本情報
調達機関国土交通省中国地方整備局日野川河川事務所
品目日野川管内電気通信施設保守業務

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令和8年度日野川管内電気通信施設保守業務の一般競争入札公告

令和8年1月13日|p.81

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月13日
分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 日野川河川事務所長 菅野 秀治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 31
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量 令和8年度日野川管内電気通信施設保守業務 1式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日
(5) 履行場所 日野川河川事務所管内
(6) 入札方法 入札説明書による。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の公示9その他(2)による手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 下記の(a)、(b)、(c)いずれかの履行(施工)実績があることを証明した者であること。詳細については、入札説明書による。 (a) 入札説明書に定める保守又は点検業務の履行実績
(b) 建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の元請けとしての施工実績
(c) 入札説明書に定める装置の元請けとしての製造契約による実績
(7) 配置予定管理技術者が入札説明書に定める要件を満たしていること。
(8) 電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒689-3537 鳥取県米子市古豊千678 中国地方整備局日野川河川事務所総務課 天早保博 電話0859-27-5484(内線216)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 令和8年2月13日17時00分
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年3月5日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年3月6日10時00分 中国地方整備局日野川河川事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
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令和8年度日野川管内電気通信施設保守業務の一般競争入札公告 - 第81頁
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