政府調達令和8年1月13日
令和8年度 名国多治見管内車両計測設備保守点検業務の入札公告
掲載日
令和8年1月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.77
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令和8年度 名国多治見管内車両計測設備保守点検業務の入札公告
令和8年1月13日|p.77
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4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで
に上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
(b) 電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を上記
3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すUR
Lより、電子調達システムを利用し提出し
なければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から証明書
等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札並びに入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) 本入札に係る落札決定の条件は、令和8年
度の予算が成立し、予算内達がされた場合と
する。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KANDA Tadashi Direc-
tor of Nagoya National Highway Office,
Chubu Regional Development Bureau.
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 77
(3) Nature and quantity of the services to be
required: Maintenance of Machinery
Equipment 1 set
(4) Fulfillment period : From 1 April 2026 th-
rough 31 March 2027
(5) Fulfillment place: Within the Jurisdic-
tion of Nagoya National Highway Office
and Tajimi Sabo National Highway Office
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
② be going to have Grade A, B, C or D on
“offer of services” in Tokai-Hokuriku
area in terms of the qualification for par-
ticipating in tenders by Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for and agency) in
the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Chubu Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Bid Opening.
④ not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings or under the beginning of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification).
⑤ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑥ The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
⑦ have proven to have actually fulfilled
the service concerned or the service with
performance similar to that of the service
concerned
⑧ be possible to assign management engi-
neer who can handle this procurement
⑨ have submitted the reference estimate
specified in the tender documentation.
⑩ must be capable of performing the
duties of this procurement appropriately,
including prompt response in the event of
an emergency. For details, see the bid-
ding instructions.
(7) Time-limit for submission of certificate :
16:00 13 February, 2026
(8) Time-limit for tender : 16:00 5 March,
2026
(9) Contact point for the notice : SUZUKI
Kenji, Contract Section, Accounting Divi-
sion, Nagoya National Highway Office,
Chubu Regional Development Bureau, Min-
istry of Land Infrastructure, Transport and
Tourism, 2-30 Kagitachou Mizuho-ku
Nagoya-shi, Aichi-ken, 467-0833, Japan,
TEL 052-853-7340 ex 226
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月13日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
名古屋国道事務所長 神田 忠士
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 調達件名及び数量 令和8年度 名国多治
見管内車両計測設備保守点検業務(電子調達
システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5) 履行場所 中部地方整備局名古屋国道事務
所管内及び多治見砂防国道事務所管内
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目在执行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本
件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する
ものとする。
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