政府調達令和8年1月13日
文房具等の購入に関する一般競争入札公告（内閣府等）
掲載日
令和8年1月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月13日
支出負担行為担当官
会計担当内閣参事官 坂本 眞一
支出負担行為担当官
内閣衛星情報センター管理部長 室伏 祐二
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 北村 茂
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実
支出負担行為担当官
科学技術・イノベーション推進事務局統括官
井上 論一
支出負担行為担当官
内閣府政策統括官(原子力防災担当)
松下 整
支出負担行為担当官
経済社会総合研究所次長 松多 秀一
支出負担行為担当官
国際平和協力本部事務局長 森川 徹
支出負担行為担当官
官民人材交流センター審議官 坂本 雅彦
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 石谷 良男
支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
戸梶 晃輔
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 堀内 隆広
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官 木村 公一
◎調達機関番号 005 007 008 022 023 025
◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 文房具等の購入(令
和8年度)
(3) 調達物品の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子
調達システム(政府電子調達(GEPS))の
電子入札機能利用対象調達案件である。なお、
電子入札によりがたい者は、入札説明書に定
める様式により、紙入札方式とすることがで
きる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。ただし、未成年、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者については、この限
りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資
格審査(全省庁統一資格)「物品の製造」又は
「物品の販売」(事務用品類)のA、B又はC
の等級に格付けされた競争参加資格を有する
者であること。
(4) 内閣官房、内閣法制局、内閣府本府、宮内
庁、個人情報保護委員会、消費者庁及び復興
庁における物品等の契約に係る指名停止等措
置要領等に基づく指名停止を受けている期間
中の者でないこと。
3 入札書の提出場所
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-
6-1 内閣府大臣官房会計課契約第1係
田中 めぐ 電話03-5253-2111 内線
82356
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原
則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所 令和8年3
月5日午後2時 内閣府庁舎1階第1入札室
(郵送による場合は令和8年3月5日午前9
時30分までに必着のこと)
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語
及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SAKAMOTO Shinichi,
Counsellor Cabinet's Secretariat, Cabinet
MUROFUSHI Yuji, Director-General for
Management, Department Cabinet Satellite
Intelligence Center KITAMURA Shigeru,
Chief of The Accounts Division, Adminis-
tration Office of The Commissioner, Cabi-
net Legislation Bureau KITAMURA
Minoru, Counsellor of the Accounts Divi-
sion, Minister's Secretariat, Cabinet Office
INOUE Yuichi, Director General for Sci-
ence, Technology and Innovation Policy,
MATSUSHITA Hitoshi, Director-General
for Nuclear Disaster Management, Cabinet
Office MATSUTA Shuichi, Vice President,
Economic and Social Research Institute,
Cabinet Office MORIKAWA Toru, Di-
rector-General, Secretariat of the Interna-
tional Peace Cooperation Headquarters,
Cabinet Office SAKAMOTO Masahiko,
The Center for Personnel Interchanges be-
tween the Government and Private Entities
ISHITANI Yoshio, Director of the Ac-
counting Division, Grand Steward's Sec-
retariat, Imperial Household Agency
TOKAJI Kosuke, Director, General Affairs
Division, Secretariat of Personal Informa-
tion Protection Commission HORIUCHI
Takahiro, Director, of the General Affairs
Division, of Consumer Affairs Agency
KIMURA Koichi, Counselor of the Ac-
counts Division, Reconstruction Agency
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: Purchase such as stationery
(2026 fiscal year)
(4) Delivery period: According to the bid ex-
planation form.
(5) Delivery place: According to the bid ex-
planation form.
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the Consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ have Grade A, B or C on "Selling of
Products" or "Manufacturing of Prod-
ucts" (Business Supplies) in terms of the
qualification for participating in tenders
by Cabinet Office (Single qualification
for every ministry and agency) in fiscal
years 2025, 2026 and 2027.
④ not be suspended from transaction by
the request of the officials in charge of
contract.
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