政府調達令和7年12月26日

復興庁による一般競争入札公告（外国人向けウェブサイトの運用・保守業務）

掲載日
令和7年12月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.14
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月26日発行の官報（政府調達 第241号）に掲載された政府調達・入札公告です。復興庁による「令和8年度外国人向けウェブサイトの運用・保守業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.14。

公共機関情報
復興庁
官報公開記録 3件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度外国人向けウェブサイトの運用・保守業務一式
期限
2026/03/16
抽出された基本情報
発行機関復興庁
調達機関復興庁出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度外国人向けウェブサイトの運用・保守業務一式出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/03/16 17:00出典: p.14 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/04/01出典: p.14 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.14 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-6328-0279出典: p.14 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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復興庁による一般競争入札公告（外国人向けウェブサイトの運用・保守業務）

令和7年12月26日|p.14

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月26日
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官木村公一
◎調達機関番号 13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量
令和8年度外国人向けウェブサイトの運
用・保守業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日までの間。
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の10パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
乙
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度全省庁統一競争参加資
格において、「役務の提供等」で、「A」、「B」
又は「C」の等級に格付けされた者であるこ
16
(4)復興庁における物品の製造契約、物品の購
入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基
づく指名停止を受けている期間中でないこ
10
(5)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-0013東京都千代田区霞が関3-
1-1中央合同庁舎第4号館10階予算会計
企画班土沼椋太電話03-6328-0279
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から上
記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所入札説明書の
とおり
(4)入札書の受領期限令和8年3月16日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和8年3月17日14
時00分中央合同庁舎第4号館12階会議室
【1206】
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札、
入開札手続及び電子契約により実施するものと
する。ただし、紙による証明書等、入札書の提
出及び契約手続も可とする。詳細については、
入札説明書のとおり。なお、上記3(4)及び(5)に
ついては、電子調達システムにおいてシステム
障害が発生した場合には、別途通知する日時に
変更する場合がある。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする.
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札をした他の者のうち、次に有利な入札
を行った者を落札者とすることがある。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)その他詳細は入札説明書による。
読み込み中...
復興庁による一般競争入札公告（外国人向けウェブサイトの運用・保守業務） - 第14頁
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