関東地方整備局東京国道事務所による電気通信施設保守業務等の入札公告
令和7年12月25日|p.52
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29(NOV7 2日2221212121212112月2月月111月月月月月月月月1月月月月111月1月111111111111111111111111111111111111111111111118
(ク)平成23年度以降に、下記ア)に示す設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む)し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比
率20%以上のものに限る。)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)対象設備は次のいずれか1つの設備
とする。
1.多重無線設備
2.端局設備
3.遠方監視設備
4.交換設備
5.長距離(30km以上)用光伝送設備
6.移動体通信設備
7.衛星通信設備
8.ネットワーク設備
9.テレメータ観測設備
10.防災情報システム(防災の用に供
する情報の収集、加工、上位局への
伝送機能を有するもの)
11.道路情報表示設備又はトンネル非
常警報設備
12.CCTV設備
(ケ)本業務の配置予定管理技術者は、証明
書等の提出期限の時点で次のア)からオ)
のいずれか一つの条件及び契約締結時点
でカ)からク)の条件を満たすこと。な
お、実務経験は、国土交通省電気通信施
設点検基準(案)に定めるいずれかの設
備に関する保守業務等を完了(令和8年
3月31日までに完了見込みを含む。)し、
その履行実績を証明したものであるこ
と.
複数の技術者を同時に申請する場合
は、申請する全ての者が条件を満たすこ
L.
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績(再
委託受注によるものを含むものとす
る)
・設置工事の施工実績(下請負受注によ
るものを含むものとする)
・製造又は購入の納入実績(再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。)
ア)学校教育法による大学、短期大学、
高等専門学校又は専門課程を置く専修
学校(専門学校)もしくはこれらに相
当する外国の学校において電気工学又
は電気通信工学に関する学科を修めた
者で、卒業後3年以上の実務経験を有
する者であること。
イ)学校教育法による高等学校もしくは
これらに相当する外国の学校において
電気工学又は電気通信工学に関する学
科を修めた者で、卒業後5年以上の実
務経験を有する者であること。
ウ)上記ア)及びイ)以外の者で、7年
以上の実務経験を有する者であるこ
と。
エ)以下のいずれかの資格を有する者で
あること。
・技術士(電気電子部門又は総合技術
監理部門(選択科目を「電気電子」
とするものに限る)
・一級電気通信工事施工管理技士、二
級電気通信工事施工管理技士のいず
れか
オ)以下のいずれかの資格を有する者
で、実務経験が3年以上あること。
・第一級総合無線通信士、第二級総合
無線通信士、第一級陸上無線技術士、
第二級陸上無線技術士、第一級陸上
特殊無線技士のいずれか
・工事担任者(第一級アナログ通信)、
工事担任者(第一級デジタル通信)、
工事担任者(総合通信)、工事担任
者(旧A第二種)、工事担任者(旧
DD第二種)のいずれか
・電気通信主任技術者(伝送交換主任
技術者)、電気通信主任技術者(線
路主任技術者)のいずれか
カ)東京都を主たる勤務地又は居住地と
していること。
キ)配置予定管理技術者は、国土交通省
発注の他の保守業務、点検業務又は運
転監視業務の管理技術者を兼務するこ
とができる。なお、兼務する場合は
契約締結時点の手持ち業務量(電気通
信施設の保守業務、点検業務及び運転
監視業務の当初請負金額の合計をい
う。)は、2億円未満かつ5件以下であ
ること(本業務を含まず、契約済み及
び落札決定後未契約のものを含む),
配置予定管理技術者は、複数申請で
きるものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申
請する場合は、落札決定後に上記条件
を満たす者を管理技術者として特定す
るものとする。
本業務の管理技術者が他の保守業
務、点検業務又は運転監視業務を兼務
する場合は、本業務の履行開始までに
発注者に兼務しようとする業務の概要
を届出なければならない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業
務の契約締結日から履行期間中に上記
条件を超えないこととし、超えた場合
には遅滞なくその旨を報告しなければ
ならない。その上で業務の履行を継続
することが著しく不適当と認められる
場合には、当該管理技術者を、以下の
a～cまでの全ての要件を満たす技術
者に交代させる等の措置請求を行う場
合がある。
a当該管理技術者と同等の業務実績
(入札説明書又は特記仕様書で規定
している業務実績)を有する者,
b当該管理技術者と同等の技術者資
格(入札説明書又は特記仕様書で規
定している資格及び実務経験等)を
有する者。
c手持ち業務量が当該業務の入札説
明書又は特記仕様書において設定し
ている配置予定管理技術者の手持ち
業務量の制限を超えない者。
ク)配置予定管理技術者は、入札参加希
望者との間で直接的かつ恒常的な雇用
関係があること。
②入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明書
参照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://ww.p-portal.go.jp/ppps-web-biz/
102-8340東京都千代田区九段南1-
2-1関東地方整備局東京国道事務所経理
課契約係齋藤晋一電話03-3512-9091
内線290
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年12月25日から令和8
年3月5日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
と。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法に
よる入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。受付期間は令和7年
12月25日から令和8年3月4日までの土曜
日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。))を除く毎日、9時15分から18時00
分まで(最終日は16時まで)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和8年2月12日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ