関東地方整備局東京国道事務所による一般競争入札公告（通信設備保守業務）
令和7年12月25日|p.51
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(20 (1000 (10日 10年度(100 1.7.0%円 1.7.00円) 20
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要.
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KIKUTA Tomoya Gener-
al Manager of Arakawa Karyu River Of-
fice, Kanto Regional Development Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Telecommunication equipment
maintenance 1 set
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5)Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
②have Grade A, B, C or D on "offer of
services" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ Building constructor thatructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑥Other details, by the tender do-
cumentation
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification: 13:0012February,2026
(9) Time-limit for tender:16:006March,
2026
(10)Contact point for the notice : TORIUMI
Makoto Contact Section Accounting Divi-
sion Arakawa Karyu River office, Kanto
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism,5-41-1 Shimo Kita-Ku, Tokyo, 115-
0042 Japan, TEL 03—3902—2313 ex. 225
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年12月25日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局東京国道事務所長
本田卓
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
R8東京国道通信設備保守業務一式(電
子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所関東地方整備局東京国道事務所
管内
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は,
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。