九州地方整備局による指名競争入札参加者の選定の手続開始の公示（新門司沖生態系調査）
令和7年12月19日|p.90-92
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1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名令和8年度新門司沖生態系調査
(電子契約対象案件)
(3)業務内容本業務は、新門司沖埋立事業の
環境監視の一環として、周辺海域の生態系に
与える影響を把握するため、海域環境、海生
生物、干潟生物の各種調査を実施すると共に、
過年度調査結果の整理を行う業務である。
(4)履行期間契約締結日から令和9年3月26
日まで
(5)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以
外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式の適用業務であ
る。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅
令第165号。以下「予決令」という。)第85条
の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」
という。)又は予決令第85条の基準に準じて九
州地方整備局(港湾空港関係)が予定価格
200万円以上1,000万円以下の業務に定めた価
格(以下「品質確保基準価格」という。)を設
定する総合評価落札方式においては、技術提
案等の確実な履行の確保を厳格に評価するた
め、技術提案等の評価項目に新たに「履行確
実性」を加えて技術評価を行う試行業務であ
る。
(6)本業務は、低入札価格調査を経て契約した
業務等(「調査基準価格の算定式に準じて算定
した価格を下回る価格で契約した場合」を含
む)について、業務の品質確保を図ることを
目的とし、契約図書の照査の有無にかかわら
ず、契約相手方の負担において第三者照査を
実施することを義務づける試行業務である。
(7)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
(8)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたいものは、発注者の
承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ
とができる。
(9)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を原則として電子契約システムで行う対象業
務である。なお、電子契約システムによりが
たい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代
えるものとする。
(10)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的
に指導する経験豊富な技術者(以下「技術指
導者」という。)を配置できる『若手技術者登
用促進型」の試行業務である。
99,月年月月月2日(日(日(日本誌19日本誌10日)19日(
なお、 参加
表明書の提出者が選択できるものとする。
40歳未満とは、公示年度の4月1日時点で
満40歳未満の者とする。
技術指導者の専任は求めない。
(11)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
業務である。
(12)本業務は、賃金等の変動に対処するための
「建設コンサルタント業務等における賃金等
の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いに
ついての試行業務である。
なお、詳細については、特記仕様書による
ものとする。
2指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格技術提案書
の提出者は、1)に掲げる資格を満たしてい
る単体企業又は2)に掲げる資格を満たして
いる設計共同体であること。
1)単体企業
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者である
こと。
②九州地方整備局(港湾空港関係)にお
ける令和7・8年度「測量・調査」業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格A
等級の決定を受けていること。(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者については、手続開始の決定後、
九州地方整備局副局長が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再決定を受
けていること。)
なお、当該資格の決定を受けていない
者も参加表明書を提出することができる
が、当該業務の開札の時までに、当該資
格の決定を受けていなければならない。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(上記②の再決定を受けた者を除
く。)でないこと。
④九州地方整備局から指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
⑤入札に参加しようとする者の間に資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明
書参照)
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者又はこれに準ずる
ものとして、国土交通省が行う公共事業
等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
2)設計共同体1)に掲げる条件を満たし
ている者により構成される設計共同体で
あって、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和7年3月7日付け九州地方整備局副
局長)に示すところにより九州地方整備局
副局長から令和8年度新門司沖生態系調査
に係る設計共同体としての競争参加者の資
格(以下「設計共同体としての資格」とい
う。)の決定を受けている者であること。
ただし、参加表明書の提出の時までに当
該資格の決定を受けていなければならな
い。
(2)入札参加者を選定するための基準次のも
のを勘案するものとする。
①業務実績、業務成績、表彰の有無、管内
における災害協定等(港湾関係)の締結の
有無
②配置予定管理技術者又は技術指導者の経
験及び能力資格等、業務実績、業務成績、
表彰の有無、業務対象地域内での業務実績
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法、入札参加者は、価格及
び技術資料をもって入札をし、次の各要件に
該当するもののうち下記(2)総合評価の評価方
法によって得られた数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。なお、予定価格は設計図書に基づ
き算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のう
ち予定価格が1,000万円を超える請負契約
について落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる
恐れがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内で
あって入札した他の者のうち評価値が最も
高い者を落札者とすることがある。
また、上記ただし書きは、品質確保基準
価格を設定する業務契約においても適用す
る。
②国の支払の原因となる契約のうち予定価
格が1,000万円を超える請負契約について
落札者となるべき者の入札価格が予決令第
85条に基づく調査基準価格を下回る場合
は、予決令第86条の調査及び業務完了後に
業務コスト調査を行うものとする。
③上記において評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、該当者にくじを引かせて
落札者を決める。
(2)総合評価の評価方法
①評価値の算出方法評価値の算出方法
は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
②価格評価点の算出方法価格評価点の算
出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点の配分点は30点とする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×
(1-入札価格/予定価格)
③技術評価点の算出方法技術提案書等の
内容に応じ、下記、、、、V及び
の評価項目毎に評価を行い、技術評価点
を与える。ただし、については本業務の
予定価格が100万円以上の場合に評価項目
とする。なお、技術評価点の配分点は60点
とする。
.配置予定技術者の経験及び能力
.実施方針
.技術提案
.技術提案等の履行確実性
.賃上げの実施に関する評価
.ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおり
とする。
技術評価点=(技術評価点の配分点)×
(技術評価の得点合計/技術評価の配点
合計)
技術評価の得点合計=(Iに係る評価点)
+(技術提案評価点)×(IVの評価に基
づく履行確実性度)+(V、に係る評
価点)
技術提案評価点=(IIIる評価点)+
(IIに係る評価点)
(3)技術評価点を算出するための基準各評価
項目について評価基準に基づき技術点を与え
る。(入札説明書参照)
4入札手続等
(1)担当部局812-0013福岡県福岡市博多
区博多駅東2-10-7九州地方整備局総務
部経理調達課契約管理第二係電話092-
418-3345
E-mail kyusyusikaku-s89kk@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
①入札説明書を電子入札システム及び入札
情報サービスにより交付する。交付期間は
令和7年12月19日から令和8年3月26日
(最終日は17時00分まで)。
入札情報サービスホームページアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
②上記①に対応していない等の理由で書面
による交付を希望する場合は、上記(1)の担
当部局において交付する。なお、事前に電
話連絡すること。交付期間は上記①と同じ。
(3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び
法方
①提出期限:令和8年1月14日11時00分
②提出場所:上記(1)に同じ。
③提出方法:
1)電子入札対応の場合電子入札システ
ムにより提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、持参又は郵送(書留郵便
等の配達記録の残るものに限る)するこ
16
2)紙入札方式による場合持参又は郵送
(書留郵便等の配達記録の残るものに限
る)すること。
(4)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び
方法発注者から指名を受けた者は、以下に
より技術提案書を提出することができる。
①提出期限:令和8年3月9日11時00分
②提出場所:上記(1)に同じ。
③提出方法:上記(3)に同じ。
62
(日本医師第3号( (
26(1954((166(1月(日本(1月(日(1年1月(日本((21年(日本((1年(
(5)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法
①入札書の締切日時:令和8年3月26日16
時00分
②入札書の提出方法
1)電子入札対応の場合電子入札システ
ムにより提出すること。
2)紙入札方式による場合持参するこ
と.
③提出場所:上記(1)に同じ。
④開札の日時及び場所開札は令和8年3
月27日10時30分、九州地方整備局総務部経
理調達課入札室にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除。
②契約保証金免除。
(3)入札の無効本公示に示した指名されるた
めに必要な要件を満たさない者のした入札
参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(4)技術提案等(履行確実性の審査に必要な部
分に限る。)のヒアリングを実施するととも
に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求
めることがある。(入札説明書参照)
(5)第三者照査の実施予定価格が1,000万円
を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格
を下回る価格(「調査基準価格の算定式に準じ
て算定した価格を下回る価格」を含む)で契
約した場合、第三者照査を実施する。
(6)履行確実性を評価するために、技術提案に
関するヒアリングとは別に、履行確実性に関
するヒアリングを実施するとともに、技術提
案書とは別に追加資料の提出を求める場合が
ある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)詳細は入札説明書による。
る手続開始の公示の訂正
次のとおり訂正します。
令和7年12月19日
契約責任者東日本高速道路株式会社
新潟支社長佐久間仁
◎調達機関番号417◎所在地番号15
1掲載日
令和7年12月3日(号外政府調達第224号)
2訂正内容
(1)36ページ4段目32行目「入札公示日から令
和7年12月18日(木)まで」を「入札公示日
から令和7年12月26日(金)までへ訂正す
る。
(2)36ページ4段目38行目「入札公示日から令
和7年12月18日(木)16時00分まで」を入札
公示日から令和7年12月26日(金)16時00分
まで」へ訂正する。
(3)37ページ1段目33行目「Time-limit to ex-
press interests : 4:00P.M. 18 Decem-
ber2025」を「Time-limit to express inter-
ests:4:00P.M.26December2025へ
訂正する。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SAKAI Kouji, Vice Direc-
tor General Kyushu Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3)Subject matter of the contract: Shin-Moji
Offshore Ecosystem Survey
(4) Time limit to express interests by elec-
tronic bidding system:11:00,14January,
2026 (by bringing : 11:00,14 January, 2026)
(5) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:16:00,26
March, 2026 (by bringing : 16:00,26 March,
2026)
(6) Contact point for tender documentation:
Accounting and Procurement Division,
General Affairs Department, Kyushu Re-
gional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism,2-10-7 Hakataekihigashi, Hakata-
ku, Fukuoka-city,812-0013Japan TEL
092-418-3345