九州地方整備局による調達物品の入札参加資格及び入札手続に関する公示
令和7年7月17日|p.14
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11 ( 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜日 日 日 日 日 日 日曜日曜日曜日曜日曜
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統
一資格)の申請の時期及び場所については「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申し立てがなされていない者(競争参
加者の資格に関する公示に基づく再申請の手
続きを行った者を除く。)であること。
(4)入札説明書に示す履行実績があることを証
明した者であること。
(5)当該調達物品に関し入札説明書に示す迅速
なアフターサービス体制及び部品の供給体制
が整備されていることを証明した者であるこ
と.
(6)事業協同組合として申請書を提出した場
合、その構成員は、単体として申請書を提出
していないこと。
(7)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、九州地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省発注工事等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(9)入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法に
より、直接入手した者であること。
3入札書及び申請書等の提出場所等
(1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項
を示す場所及び問合せ先
812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2丁目10番7号国土交通省九州地方整備局
総務部契約課購買係古賀隆介電話
092-476-3509(内線2537)
(2)入札説明書の交付期間令和7年7月17日
から令和7年8月26日まで
(3)入札説明書の交付方法電子調達システム
(調達ポータル)により交付する。(質問回答
等を、電子調達システムの調達資料ダウン
ロード機能を用いて行うため、資料のダウン
ロードの際に「ダウンロードした案件につい
て訂正・取消が行われた際に更新通知メール
の配信を希望する」にチェックを入れるこ
と。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、上
記3(1)に問い合わせること。
(4)電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5)電子調達システム、持参、郵送等又は電子
メールによる申請書等の提出期限令和7年
8月26日12時00分
(6)電子調達システム、持参又は郵送等による
入札書の提出期限令和7年9月19日17時00
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(7)開札の日時及び場所令和7年9月22日11
時00分国土交通省九州地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除,
(3)入札者に要求される事項本調達案件の入
札に参加を希望するものは、支出負担行為担
当官の交付する入札説明書に基づく申請書等
を作成し、下記により提出しなければならな
い。
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を作成し、これを上記3(5
に示す提出期限までに上記3(4)に示すUR
Lに提出しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は,
申請書等を作成し、これを上記3(5)に示す
提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出
しなければならない。
③上記①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官か
ら申請書等の内容に関する説明を求められ
た場合には、それに応じなければならない。
(4)落札対象申請書等を基に、支出負担行為
担当官において競争参加資格が確認された入
札書のみを落札対象とする。
(5)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札、九州地方整備局競争契約入
札心得において示した条件等入札に関する条
件に違反した者のした入札、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者及び電子調達シ
ステムを利用するための電子証明書を不正に
使用した者のした入札は無効とし、無効の入
札を行った者を落札者としていた場合には落
札決定を取消す。
(6)契約書の作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最低価格をもって入札した者を落札者と
することがある。また、原則として、当該入
札の執行における入札執行回数は2回を限度
とする。なお、当該入札回数までに落札者が
決定しない場合は、原則として予算決算及び
会計令第99条の2の規定に基づく随意契約に
は移行しない。
(8)手続における交渉の有無無
(9)本調達案件に関する詳細は入札説明書によ
る。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KAKISHITA Yoshihiro,
Director General of Kyusyu Regional De-
velopment Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:14
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured : Manufacture of probe pro-
cessing system, 1 set
(4)Fulfillment period : From the next day of
contract through 27 March 2026
(5)Fulfillment place: as in the tender docu-
mentation
(6) in for pation for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting
② have Grade A or B on "manufacture of
product (electrical and telecommuni-
cations equipment)" or "sale of product
(electrical and telecommnunications
equipment) in Kyusyu Okinawa Area
in terms of qualification for participating
in tenders by Ministry of Land. Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025, 2026
and 2027
③ not have filed a petition for the com
mencement of reorganization procee-
dings under the Re-
organization Act or the commencement
of rehabilitation proceedings under the
Civil Rehabilitation Act (except those
who have done the procedure of re-
application under the notification of the
competing participation qualification)
④be the person who proved that there is
a performance in the bid manual
⑤have proven to have prepared a system
to provide rapid after sales service and
supply of goods in the bid manual for the
products concerned
⑥ have applied individually its mem
bers, if applying as a business coopera-
tive.
⑦not be under suspension of nomination
by Director General of Kyushu Regional
Development Bureau from time limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening