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令和7年12月10日 · 26件
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官報 号外 発行内閣府 (原稿作成国立印刷局) 法令一覧
官報 (号外) 発行内閣府 (原稿作成国立印刷局) ○公益通報者保護法別表第八号の法律 を定める政令の一部を改正する政令 (四〇九) ○薬剤師法施行令の一部を改正する政 令(四一〇) ナし 同次
目録(約束手形1通)
録別紙)目録 約束手形1通 手形番号YG25326 金額146.300円 支払期日令和3年6月30日 支払地北海道札幌市 支払場所株式会社三菱UFJ銀行札幌支店 振出日令和3年1月29日 振出地北海道札幌市 振出人株式会社カナモト代表取締役社長 金本哲男 受取人有限会社谷口自動車整備工場 裏書人有限会社谷口自動車整備工場取締役 谷口豊 被裏書人申立人 最終所持人申立人
目録(地上権設定登記)
録別紙)目録 (1)土地松山市三津一丁目163番 宅地92.92平方メートル (2)登記年月日番号松山地方法務局明治35年7月 14日受付第9764号 (3)登記した権利の内容 登記の目的地上権設定 原因明治35年5月1日設定 範囲宅地115坪4合2勺の内11坪2合地上権 設定分但西南隅の地点とし北へ直線2間同隅 を起点とし東へ直線5間6合同止り起点とし 北へ直線2間同止り起点とし西へ直線5間6 合此坪数11坪2合 存続期間15年 地代1年30円 支払期毎年1月1日 地上権者温泉郡三津浜町大字栄町77番戸 西藤五郎
目録(約束手形1通)
(別紙)目録 約束手形1通 手形番号SG60635 金額337.740円 支払期日令和6年6月11日 支払地大阪市 支払場所株式会社りそな銀行南森町支店 振出日令和6年1月25日 振出地大阪府枚方市 振出人株式会社初田製作所代表取締役初 田和弘 受取人申立人 最終所持人申立人
目録(約束手形2通)
(別紙)目録 約束手形2通 (1)手形番号YA075644 金額341.728円 支払期日令和7年5月25日 支払地名古屋市 支払場所愛知信用金庫西大須支店 振出日令和7年1月20日 振出地名古屋市 振出人株式会社馬印代表取締役加藤泰 稔6 受取人申立人 最終所持人申立人 (2)手形番号YA076128 金額395,320円 支払期日令和7年6月25日 振出日令和7年2月17日 (2)の約束手形の支払地、支払場所、振出地、振 出人、受取人及び最終所持人は(1)の約束手形の 記載に同じ
財政再生計画に基づく歳入歳出計画の変更に関する表
財政再生計画の変更、歳入歳出年次総合計画
91 91 (皆OLZ 4告) 日數 日本 日本 日本 日本乙時号 第3財政再生の基本方針:変更前に同じ 第4財政の再生に必要な計画及び歳入又は歳出の増減額:変更前に同じ 第5歳入歳出年次総合計画 1一般会計等の実質収支 (1)一般会計:次のとおり変更する (単位:千円) 区分 年 度 (平成20年度) 計画初年度の前年度 財政再生計画を策定した年度 (初年度) 平成22年度 (第2年度) 平成23年度 (第3年度) (第4年度) 平成24年度 1 入 歳入額 税 方{ 1地 税{ 2地方 方 讓 与 税 3地方交付税 1,009,387 86,053 4,423,071 歳入額 一般財源 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 …
平成25年度から平成30年度までの歳入額・歳出額(一般財源)の対比増減額
報2第(2( (A) (A) 21 (単位:千円) 平成25年度 (第5年度) 平成26年度 (第6年度) 平成27年度 (第7年度) (第8年度) 平成28年度 (第9年度) 平成29年度 (第10年度) 平成30年度 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 859,159 14 859,159 30,673 855,247 1 855,247 3,912 837,670 44 837,670 17,577 827,966 14 827,966 9,704 914,…
令和元年度から令和6年度の歳入・歳出額(一般財源)
81 (各OLZ WB) 81 (当 日本 日本 日本 日本 日本 日本 時本 171日/明9 (単位:千円) 令和元年度 (第11年度) 令和2年度 (第12年度) 令和3年度 (第13年度) (第14年度) 令和4年度 (第15年度) 令和5年度 (第16年度) 令和6年度 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 921,776 14 921,776 54,733 54,733 4,817,894 4,817,894 6,527 860,659 1 860,659…
令和7年度から令和11年度の歳入額・歳出額(一般財源)対前年比増減額
(B) (2) 報告 (当OL ) (告) 日) 日) 61 (単位:千円) (第17年度) 令和7年度 令和8年度 (第18年度) 令和9年度 (第19年度) (第20年度) 令和10年度 (第21年度) 令和11年度 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳 入 額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 歳入額 一般財源 一般財源の前年 度対比増減額 867,921 867,921 AA 47,577 687,936 4 687,936 15,011 656,516 44 656,516 31,420 642,599 14 642,599 13,917 629,149 44 629,149 13,45…
特別会計等の実質収支に関する変更(平成20年度~令和11年度)
特別会計等の実質収支の変更
O2 特 號 號號號〃 日本人 21時号 (2)特別会計(特別会計のうち法第2条第1号イロハに掲げる以外のもの):変更前に同じ (3)一般会計等の実質収支:次のとおり変更する (単位:千円) (単位:千円) 2連結実質収支:次のとおり変更する (単位:千円) 区 分 (1) 一般会計等の実質収支 (2) (1)及び(3)以外の特別会計の実質赤字額 国民健康保険事業会計 実質赤字額 (3) 公営企業会計の資金不足額 水道事業会計(法適用企業) 14 資金不足額 下水道事業会計(法非適用企業) 資金不足額 (4)(1)及び(3)以外の特別会計の実質黒字額 老人保健医療事業会計 介護保険事業会計 後期高齢者医療事業会計 1 ) (A) (B) (c) (D) (平成20年度) 計画初年度の前年度 財政再生計画を策…
実質公債費比率等の推移に関する表
(SOLZ) 12 (単位:千円) (単位:千円) 3実質公債費比率:次のとおり変更する (単位:千円) (単位:%) 令和元年度 (第11年度) 令和2年度 (第12年度) 令和3年度 (第13年度) 1,000 △ 576,124 645,583 244,232 53,740 00 00 令和4年度 (第14年度) 令和5年度 (第15年度) 712 327,198 00 00 53,740 14 379,416 00 410,237 00 414,623 14 00 397,134 00 376,726 $0,00 379,416 410,237 1,. 414,623 397,134 376,726 00 32,892 00 30,813 2,079 00 00 △ 1,042,172 4,482,9…
将来負担比率に関する財政指標表
日 數 日曜 日曜 日曜 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 (単位:千円) 4将来負担比率:次のとおり変更する (単位:%) (単位:千円) 区 分 (1) 一般会計等に係る地方債の現在高 一度 年度 (2)債務負担行為に基づく支出予定額 ための一般会計等からの繰入れ見込額 (3)一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てる (4)組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る 地方公共団体の負担見込額 (5)退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額 (6)設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額 (7)連結実質赤字額 (8)組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額 (9)地方債の償還額等に充当可能な基金の残高の合計額 (10)地方債の償…
財政再生計画における健全化判断比率の見通し及び償還額の変更に関する事項
健全化判断比率の見通し及び償還額の変更
22 曜 號 月 日曜 日曜 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日 日曜日曜日曜日 甲亥亥亥亥乙乙亥 (単位:千円) 第6再生振替特例債の各年度ごとの償還額:変更前に同じ 第7各年度ごとの健全化判断比率の見通し:次のとおり変更する (単位:%) (単位:%) 第8その他財政の再生に必要な事項:変更前に同じ 二健全化法第十条第六項の規定による協議の結果同意(令和七年十二月九日付け) (第11年度) 令和元年度 29,291,313 (第12年度) 令和2年度 27,210,091 01 1,383,075 10 1,797,533 (第13年度) 令和3年度 24,648,691 01 2,186,274 令和4年度 (第14年度) 22,913,702 (第15年度) 令和5年度 20,475,696…
特定空家等に関する公告(西予市)
特定空家等に関する公告 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空 家等であると認められる次の建築物について、そ の所有者等を確知することができないので、同法 第22条第10項の規定により次のとおり公告する。 令和7年12月10日西予市長管家一夫 1建築物の所在地 西予市明浜町高山甲3365番地1 2建築物の情報 種類居宅 構造木造瓦葺2階建 延べ面積70.38平方メートル 3所有者等が行うべき措置の内容 建築物の除却 4措置の期限令和8年1月5日 期限までに3の措置が行われない場合は、市長 又はその措置を命じた者若しくは委任した者 (以下「市長等」という。)が、当該措置を行う。 5動産等の取扱い 市長等が当該建築物の除却を行うときは、建 築物の内部及びその敷地…
エヌ・ティ・ティ企業年金基金の名称変更公告
企業年金基金変更公告 エヌ・ティ・ティ企業年金基金の名称に変更が あったので、確定給付企業年金法第15条及び確定 給付企業年金法施行令第9条の規定により、次の ように公告します。 1.変更後の基金の名称NTT企業年金基金 2.変更前の基金の名称エヌ・ティ・ティ企業 年金基金 3. 令和7年12月1日 令和7年12月10日NTT企業年金基金 理事長坂本秀治
特定建設工事共同企業体の資格要件等に関する告示
SSS 日 日 日 日本 日曜 日 人 ( ) 日 日日日日日日日日日日日日日 ) )))))))) )))))))))11111111)21 イ建設業法の建築一式工事業につき許可を 有しての営業年数が5年以上であること。 ウ建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 (3)出資比率要件すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 (4)代表者の要件代表者は、(2)アの代表者に 求める施工実績及び配置予定技術者の条件を 有するものとする。また、代表者の出資比率 は、構成員中最大であるものとする。 8上記7(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定…
官報(号外政府調達第229号)
令和7年12月10日水曜日官報(号外政府調達第229号)
官報(号外政府調達第229号)
令和7年12月10日水曜日官報(号外政府調達第229号) 64
香港ニューテリトリーズ・シャティン・サイエンスパーク東通り12 2025年3月期決算公告
2025年3月期決算公告 2025年12月10日 香港ニューテリトリーズ・シャティン・ サイエンスパーク東通り12 ジョンソン・エレクトリック・ ワールド・トレード・リミテッド 日本における代表者砂田誠二 貸借対照表の要旨 (2025年3月31日現在) (単位:千米ドル) 純資産の部 科科 資の 産部 11 合計 合計 (うち当期純利益) 利益剰余金 流動資産 債負債 資本金 流 動 負 債 同 定 資 產 金額 2,037 2,628 24,032 26,069 628 13 22,800 (4,258) 26,069
財務諸表の断片データ
流固 産産 産産 資資 資動定 資産 1,,0000000000000000000 00 部 3,021,636 6,269,696 の部 負債及び純 (うち当期純利益) その他利益剰余金 純資産合計 利益準備金 負債合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 資 資 資 本 流動負債 固 定 債 3,163,134 3,272,200 5,864,326 54,806 54,806 37,500 100,000 109,066 (690,000) 6,019,132 6,019,132 5,826,826
貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)
科科 資の 産部 負純 債及 び部 目] (うち当期純利益) その他利益剰余金 純資産合計 資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 固 定 資 產 流 動 負 債 流動資産 負債・純資産合計 金 額(千円) 1,447 8,881 8,881 3,000 (5,239) 28,853 37,734 25,853 36,287 28,853 25,853 37,734 科科 資の 産部 科 目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 利益剰余金 資本金 賞与引当金 固定負債 Res of alles 流 動 負 債 負債・純資産合計 金 產 資 產 流動資産 金額(円) 175,765,531 112,448,520 217,069,369 453,027,820 304,760,916 …
貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)
(令和7年3月31日現在) (単位:千円) 科科 資の 産部 負純資産のBB び部 合合 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本金 株 主 本 本 本 本 本 本 村 本 本 西 定 產 產 產 產 產 資 產 流動負債 TATER 流動資産 計計 44,488 金額 3,769 48,257 20,811 -- 9,000 18,446 (3,209) 18,446 48,257 27,446 和 負純資産の 資の 産部 び部 科 目 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 その他資本剰余金 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 流 動 負 債 株 主 資 本 査 本 本 資 資 資 流動資産 固定資産 繰延資産 計計 223,397,198 224,310,197 22…
貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在)
貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在 科科 資の 産部 負純資産の び部 目( その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 利益剰余金 合計 資本金 產 洲 亞 產 產 產 產 產 產 產 Ract of Cor 流動負債 株式会社 TOTER CON 11.4 3月31日現在) 654,509 939,010 612,543 1,416,598 1,088,556 2,355,608 金 額(千円) 50,000 (348,698) 1,038,556 1,038,556 2,355,608
貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)
資の 産部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本本金 賞与引当金 固定負債 RESE 流 動 負 債 負債・純資産合計 Her fares 「 資 產 產 產 產 金 黨 產 金 額(円) 82,127,858 400,998,932 329,111,210 141,233,005 413,957,736 344,612,453 814,956,668 10,000,000 131,233,005 131,233,005 (48,017,171) 814,956,668
貸借対照表の要旨(数値データ)
科科 資の 産部 負純資産の び部 科 目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 利益剰余金 合計 資本金 (退職給付引当金) 株主資本 固定負債 流動負債 資 定 資 産 産 資 產 流動資産 △22,497 48,005 金 額(千円) 333 3,503 (2,400) (8,106) 12,645 48,338 32,190 48,338 26,000 △22,497 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の----------------- 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 資産合計 利益剰余金 退職給付引当金 資本金 賞与引当金 固定負債 流 動 負 債 株主資本 負債・純資産合計 流動資産 固定資産 金額(百万円) 661 38 761 700 12 4 4 50 △6…