政府調達令和7年12月4日

外務省におけるWeb会議用パソコン等の賃貸借保守に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年12月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.3 - p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月4日発行の官報(政府調達 第225号)に掲載された政府調達・入札公告です。外務省による「サービス(Web会議用パソコン等の賃貸借保守)」の入札公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

公共機関情報
外務省
官報公開記録 172
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
サービス(Web会議用パソコン等の賃貸借保守)
期限
2026/01/23
抽出された基本情報
発行機関外務省
調達機関外務省出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目サービス(Web会議用パソコン等の賃貸借保守)出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/23出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-3311出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

外務省におけるWeb会議用パソコン等の賃貸借保守に関する一般競争入札公告

令和7年12月4日|p.3-4

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月4日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長菅原清行
◎調達機関番号014◎所在地番号13
○第156号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)借入件名及び数量令和7年度Web会議
用パソコン等の賃貸借保守一式
(3)借入件名の特質等入札説明書による。
(4)借入期間令和8年3月20日から令和11年
9月30日ただし、支出負担行為担当官は法令
及び予算の範囲内で当該借入期間(履行期間)
を変更することがあり得る。
(5)借入場所支出負担行為担当官が指定する
場所,
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札書、総合評価の
ための本業務実施の具体的な方法、その質の
確保方法等に関する書類(以下「総合評価の
ための書類」という。)及びその他入札説明書
等に定める入札に必要な書類(以下「その他
必要な書類」という。)を提出すること。また、
入札書に記載する金額は、業務に関する一切
の諸経費を含めた総額を記載すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の10%に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、
(者表表2表(表2
日曜日 金曜日
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(7)本調達案件は、「電子調達システム」を利用
した応札及び入開札手続きを実施するものと
する。ただし、「電子調達システム」によりが
たい場合には、入札書、総合評価のための書
類及びその他必要な書類の提出を、「紙」にて
行うものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度外務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の販売」
及び「役務の提供等」のA、B又はC等級の
何れかに格付けされた競争参加資格を有する
者であること。
(4)外務省から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8919東京都千代田区霞が関2-
2-1外務省大臣官房会計課調達室金石
洋平電話03-3580-3311内線2143
Email: choutatsu-service-3a@mofa.go.jp
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所に
おいて随時交付する。また、本公告の日から
「電子調達システム」上にてダウンロード可
能。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年12月
19日午後2時00分外務省入札・開札室
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、
出席予定者を令和7年12月18日午後5時00分
までに上記3(1)までメールまたは電話にて連
絡すること。
(4)入札書の受領期限令和8年1月23日午前
12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書
等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと。
(5)開札の日時及び場所令和8年1月30日午
後2時00分外務省入札・開札室
(6)問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報システム総括
課渡邉大輝電話03-3580-3311内
線4324
Email:lanun@mofa.go.jp
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争入札に参加を希望する者
(以下「入札希望者」という。)は、入札書、
総合評価のための書類及びその他必要な書
類を入札書の受領期限までに提出するこ
と。なお、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官等から当該書類に関し
説明を求められた場合には、それに応じな
ければならない。
②入札希望者は、入札書の提出時に指名停
止を受けていない及び暴力団等に該当しな
い旨の誓約書を提出しなければならない。
③総合評価のための書類及びその他必要な
書類は外務省において技術審査するものと
し、審査の結果、採用し得ると判断したも
のを入札の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者による入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。ま
た、上記(3)②の誓約書を提出せず、又は虚偽
の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
確実に納入できると支出負担行為担当官が判
断した書類を添付して入札書を提出した入札
者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内の入札金額を提示した入札者であって、入
札説明書等で指定する業務の要求要件のう
ち、必須とされた項目の基準を全て満たす提
案をした入札者の中から、入札説明書等で定
める総合評価の方法に基づく計算を行い、得
点の最も高い者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき,
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち、次に総合評価の方法による得
点の最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SUGAHARA Kiyoyuki,
Director of the Financial Affairs Division,
Minister's Secretariat, Ministry of Foreign
Affairs.
(2)Classification of the products to be pro-
cured and the services: 71,27
(3) Nature and quantity of the services to be
required and the products to be leased:
Lease and maintenance of personal comput-
ers, 1 set
(4) Fulfillment period: March 202026 th-
rough September30,2029
(5)Fulfillment place: The place will be spe-
cified later.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall : ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause;②
not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting;③have Grade A, B or C "sale
of product" and "offer of services, etc" in
terms of the qualification for participating
in tenders by the Ministry of Foreign
Affairs (Single qualification for every min-
istry and agency) in the fiscal years 2025
2026 and 2027
(7)The person who is not being suspended
from Transactions by the request of the Mi-
nistry of Foreign Affairs
(8) Date and time of tender explanation mee
ting : 2 : 00 p.m. December 19, 2025
(9) Time-limit for tender : 12:00 noon Janu-
ary23,2026
(10) Contact point for the notice: WATA
NABE Daiki, Information systems manage
ment Division, Minister's Secretariat.
Ministry Affairs 2―1
Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo100-
8919Japan.TEL.03-3580-3311ext.4324
Email: lanun@mofa.go.jp
p.3 / 2
読み込み中...
外務省におけるWeb会議用パソコン等の賃貸借保守に関する一般競争入札公告 - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/10/10一般競争入札公告(令和8年版外交青書の編集・翻訳・製本印刷・発送業務)同一発注機関外務省R7/1/29外務省情報ネットワーク・LANシステム(L2/L1システム)の更改にかかる設計・構築業務の入札公告同一発注機関外務省R7/1/24外務省における領事業務情報システム関連機器等の一般競争入札公告同一発注機関外務省R7/1/24領事業務情報システム(次期統合プラットフォーム機器・基本ソフトウェア等の賃貸借・保守)の一般競争入札公告同一発注機関外務省R7/1/24訪日外国人査証ホットラインの設置及び運営業務一式に関する入札公告(外務省)同一発注機関外務省R7/1/20領事業務情報システム(査証事務支援システム用ライセンスの購入)に係る一般競争入札公告同一発注機関外務省
外務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →