経営管理システム保守サポート業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和7年12月3日|p.47
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参加者の有無を確認する公募
手続きに係る参加意思確認書
の提出を求める公示
令和7年12月3日
独立行政法人都市再生機構
総務部長丹圭一
1当該招請の主旨本業務は、独立行政法人都
市再生機構(以下「機構」という。)が使用して
いる経営管理システムについて、使用している
ソフトウェアの保守サポートを行うものであ
る。業務の実施にあたっては、運用に支障を与
えないよう本システムに精通し、必要な技術を
保有していることが必要である。
このため、従前から当該システムにおける保
守業務を実施した特定の法人を契約の相手先と
する契約手続を行う予定としているが、当該法
人以外の者で下記の応募要件を満たし本業務の
実施を希望する者の有無を確認する目的で、参
加意思確認書の提出を招請する公募を実施する
ものである。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら
れる者がいない場合にあっては、特定した法人
との契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、当該手続を終了して一
般競争入札に移行するものとする。
2業務概要
(1)業務名令和8・9年度BIソフトウェア
等に係る保守サポート
(2)業務内容経営管理システムの中核ソフト
ウェア及び関連ソフトウェアの保守サポート
サービス
(3)履行期限令和8年4月1日から令和9年
9月30日まで
3業務目的機構が保有する経営管理システム
について、その機能を適切に維持し情報システ
ムの運用に資するための保守サポートのサービ
スを確保する。
4応募要件
(1)基本的要件
イ独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第
95号)第331条及び第332条の規定に該当す
る者でないこと。
ロ当機構から本件業務の実施場所を含む区
域を措置対象区域とする指名停止を受けて
いる者でないこと。
ハ暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者若しくはこれに準ずる者でないこ
と。(定義については、当機構ホームページ
「入札・契約情報」→「入札心得・契約関
係規程」→「入札関連様式及び標準契約書
等」→「標準契約書等について」→「別紙
暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずる者」
https://www.ur-net.go.jp/order/
lrmhph00000000db-att/
bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)
ニ当機構が発注した以下の業務の受注者及
びその者の「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令
第59号)第8条に規定する親会社及び子会
社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の
業務の委託先事業者でないこと。
業務名:令和6年度情報化統括責任者(C
IO)補佐官業務
受注者:PwCコンサルティング合同会社
ホ令和7・8年度独立行政法人都市再生機
構東日本地区物品購入等の契約に係る競争
参加資格審査において、開札時までに業種
区分「役務提供」の資格を有すると認定さ
れた者であること。
(2)技術力に関する要件
イ当該業務に関し、仕様書に記述する要求
要件をすべて満たしていること。
ロ参加意思確認書提出期限において、日本
オラクル株式会社又はその親会社である
Oracle Corporationのライセンスおよび
ハードウェア・パートナーであり、かつ
Oracle Hyperionに関するExpertiseがあ
ること。
(3)守秘性に関する要件
イISO/IEC27001:2022若しくはJ
ISQ27001:2023に基づく情報セ
キュリティマネジメントシステム(ISM
S)適合性評価制度の認証を受けているこ
と、又はプライバシーマーク使用許諾を受
けていること。
ロ業務の実施により、直接又は間接に知り
得た内容について、第三者へ漏洩しない体
制となっていること。なお、当該業務完了
後においても同様とする。
ハ日本国内において機構職員が行う立会検
査に応じられる者であること。
(4)業務執行体制に関する要件
イ本業務の契約開始時から直ちに本業務を
円滑に行える体制を確立できること。
ロ緊急時及び障害発生時等に対応するた
め、機構との連絡が確保できる体制を維持
できること。
5手続等
(1)担当部署231-8315神奈川県横浜市中
区本町六丁目50番地1独立行政法人都市再
生機構総務部情報システム再構築課増子
卓也
メールt-masuko@ur-net.go.jp
電話045-650-0365
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
令和7年12月3日から令和7年12月17日ま
で交付希望者には個別に電子データにて送付
する。交付を希望する場合は、「会社名・会社
住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番
号」を記載した上で、(1)の宛先にメールで依
頼をすること。
(3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和7年12月17日17時00分まで上記(1)の
担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る・
提出期限必着)すること。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口5(1)
に同じ。
(3)当機構本社における令和7・8年度独立行
政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る
一般競争(指名競争)参加資格審査において
業種区分「役務提供」の認定を受けていない
場合も、参加意思確認書を提出することがで
きる。
(4)詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Subject matter of service : Technical sup-
port for a series of the business intelligence
software, 1 set
(2) Time-limit to express interests:17:00
December 17,2025
(3)Contract point for documentation relat-
ing to the proposal: Information System
Team, General Affairs Department, Head
Office, Urban Renaissance Agency,6—50—
1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City
Kanagawa pref.231-8315, Japan TEL
045-650-0365