難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則等の一部を改正する厚生労働省令
令和7年11月28日|p.156
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(法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
第五十三条の二法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおり
とする。
一 (略)
二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支
援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養
介護医療費の支給
三~九 (略)
十難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給
十一~十三 (略)
(難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正〕
第四条
四条難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成二十六年厚生労働省令第百二十一号)の一部を次の表のように改正する。
(法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
第五十三条の二法第八十二条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおり
とする。
一(略)
一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十
三号)第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法
第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
三～九(略)
十難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項の特
定医療費の支給
十一~十三 (略)
改
正
後後
(傍線部分は改正部分)
(特定医療費の支給)
第四条 (略)
2 (略)
3.都道府県は、支給認定を受けた指定難病の患者が緊急その他やむを得ない事由により法第七
条第三項の規定に
条第三項の規定に基づき当該支給認定を受けた指定難病の患者が特定医療(法第五条第一項に
規定する特定医療をいう。以下同じ。)を受けるものとして定められた指定医療機関以外の医療
**
機関から当該支給認定に係る特定医療を受けた場合において、その必要があると認めるときは、
前項の規定にかかわらず、 当該支給認定患者等に、 支給すべき特定医療費を支払うことができ
る。
(支給認定の申請等)
第十二条法第六条第一項の規定により、支給認定の申請をしようとする指定難病の患者又はそ
の保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地の都道府県に提出しなければな
らな(10.00
一~五 (略)
六当該申請に係る指定難病の患者が特定医療を受ける指定医療機関として希望するものの名
称及び所在地
七～十(略)
2・3 (略)
(匿名指定難病関連情報の提供に係る手続等)
第四十五条の四 法第二十七条の二第一項の規定により匿名指定難病関連情報 (同項に規定する
匿名指定難病関連情報をいう。 以下同じ。)の提供を受けようとする同項各号に掲げる者 (当該
提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出
者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「提供申出書」という。)に、、厚生労働
大臣が当該匿名指定難病関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付し
て、 厚生労働大臣に提出することにより、 当該匿名指定難病関連情報の提供の申出をしなけれ
ばならない。
一 (略)
(特定医療費の支給)
第四条 (略)
2 (略)
(新設)
(支給認定の申請等)
第十二条法第六条第一項の規定により、支給認定の申請をしようとする指定難病の患者又はそ
の保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地の都道府県に提出しなければな
らない。
一～五(略)
六 当該申請に係る指定難病の患者が特定医療 (法第五条第一項に規定する特定医療をいう。
以下同じ。)を受ける指定医療機関として希望するものの名称及び所在地
七～十(略)
2・3(略)
(匿名指定難病関連情報の提供に係る手続等)
第四十五条の四法第二十七条の二第一項の規定により匿名指定難病関連情報(同項に規定する
匿名指定難病関連情報をいう。以下同じ。)の提供を受けようとする同項各号に掲げる者(当該
提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出
者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「提供申出書」という。)に、厚生労働
大臣が当該匿名指定難病関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付し
て、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名指定難病関連情報の提供の申出をしなけれ
ばならない。
一 (略)
改
正
前