鋼構造物工事業及び土工木工事業の入札公告（大阪航空局）
令和7年11月26日|p.44
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( (自 ) 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本
②工事完了後、検査が終了し(発注者の
都合により検査が遅延した場合を除
く。)、事務手続、後片付け等のみが残っ
ている期間。なお、検査が終了した日は、
発注者が工事の完成を確認した旨、請負
者に通知した日(例:「完成検査確認通
知書等における日付)とする。
6)特例監理技術者の配置は認めない。
(12)大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設
置法第39条第1項に規定する地方航空局の事
務所)が発注した「鋼構造物工事業」及び「土
木工事業」の工事で、令和5年4月1日以降
に完成した工事のうち、工事成績評定が通知
されている施工実績がある場合においては、
これらに係る工事成績評定の平均が65点以上
であること。
(13)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札手続等
(1)担当部局540-8559大阪市中央区大手
前3丁目1番41号大手前合同庁舎11階国土
交通省大阪航空局総務部契約課契約係電話
番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先生
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプ
デスク電話番号0570-000-683(ナビダイ
ヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利
用の場合)
(3)入札説明書の交付期間及び方法
交付期間令和7年11月26日9時00分から令
和7年12月25日17時00分まで。
交付方法
1)電子調達システムにより交付する.
2)やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
(1)に問い合わせること。
(4)申請書、資料の提出期間、場所及び方法
提出期間令和7年11月26日から令和7年12
月26日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分までの間。
ただし、最終日は14時00分までとする。)。
提出場所(1)に同じ。
提出方法申請書及び資料の提出は、電子調
達システムにより行う。ただし、発注者の
承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所
へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る.
提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同
等のものに限る。提出期限内必着。)するこ
とにより行うものとする。
(5)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出
法方
入札日時令和8年3月18日(9時00分から
17時00分まで)
提出方法電子調達システムにより提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札
とする場合は、入札日時までに(1)あて持参
すること。(郵送又は託送による提出は認め
ない。)なお、入札書に本件責任者及び担当
者の氏名及び連絡先を明記することによ
り、入札書への押印を省略することができ
る。ただし、押印を省略した入札書であっ
ても電子メールによる提出は認めない,
開札日時令和8年3月19日10時00分
開札場所大阪航空局11階入札室
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は金融機関等の保証をもって入札保
証金の納付に代わる担保とすることができ
る。また、入札保証保険契約を締結又は契
約保証の予約を受けた場合は、入札保証金
の納付を免除する。なお、詳細は入札説明
書を参照すること。
①提出期間:令和8年2月18日から令和
8年3月18日(利付国債の提供の場合は
令和8年3月11日)まで。ただし、行政
機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日を除く9時00分から17時00分ま
での間。
②提出場所:3(1)に同じ。
③提出方法:書類の提出は、持参、郵送
(書留郵便に限る。)又は託送する(書留
郵便と同等のものに限る。)ことにより行
うものとする。ただし、提出の期限の日
までに必着とする。
2)契約保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は金融機関等の保証をもって契約保
証金の納付に代わる担保とすることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除す
る。なお、詳細は入札説明書による。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載を行った者がした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内の入
札価格であり、総合評価による評価値の最も
高い者を落札者とする。ただし、落札者とな
るべき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあると認められるとき、又はその
者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すおそれがあって、著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち、評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。落札者となるべき者の入札価格が、予決
令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合
は、予決令第86条の調査を行うものとする
(5)配置予定技術者の確認落札者定後、工事
実績情報システム等により配置予定技術者の
専任制違反の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。配置予定技術者の変更
については、入札説明書による。
(6)専任の配置予定技術者の配置が義務付けら
れている工事であって、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合、専任の配
置予定技術者とは別に、同等の要件を満たす
技術者の配置を求めることがある(入札説明
書参照)。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)契約書作成の要否要。
本案件は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代
えるものとする。
(9)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
(10)開札後、予定価格の範囲内の価格で入札し
た全ての者に対して施工体制確認のヒアリン
グ等を行う。また、追加資料の提出を求める。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加2(3)に掲げる一般競争参加資格の認
定を受けていない者も3(4)により申請書及び
資料を提出することができるが、競争入札に
参加するためには、開札の時において、2(3
に掲げる資格の認定を受けていなければなら
ない。
(12)契約後VEの提案契約締結後、受注者は
設計図書に定める工事目的物の機能、性能等
を低下させることなく請負代金額を低減する
ことを可能とする施工方法等に係る設計図書
の変更について、発注者に提案することがで
きる。提案が適正と認められた場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による.
(13)技術提案に対する留意事項競争参加資格
の審査において、技術提案の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など技
術提案の記載内容が適正でない場合は、競争
参加資格を認めない。
(14)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SHIOTA Masahiro Di-
rector-general of West Japan Civil Aviation
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be pro
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Bridge
Improvement Construction work for Ap-
proach Lighting System at Kitakyushu Air