政府調達令和7年11月12日

名古屋国税局における電気需給(高圧電力)の一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月12日発行の官報(政府調達 第210号)に掲載された政府調達・入札公告です。名古屋国税局による「名古屋国税総合庁舎他43施設において使用する電気の需給(高圧電力)」の入札公告。掲載ページ: p.2。

抽出された基本情報
発行機関名古屋国税局
調達機関名古屋国税局出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目名古屋国税総合庁舎他43施設において使用する電気の需給(高圧電力)出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/16 12:00出典: p.2 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.2 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-971-2078出典: p.2 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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名古屋国税局における電気需給(高圧電力)の一般競争入札公告

令和7年11月12日|p.2

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2.
(各號(第三號(第二號告)
二十五
号時7月1日1日1日1日
(7)Time-limit for certification:12:00,Janu-
ary 6,2026
(8)Time-limit for tender :12:00,January 16,
2026
(9) Contact point for the notice:
SHIMAZAKI Noriaki, Procurement Sec-
tion, Accounts Division, Administrative
Department, National Diet Library,
1-10-1Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo
100-8924Japan TEL03-3581-0714FAX
03-3597-9406
Email ml-buppin@ndl.go.jp
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月12日
支出負担行為担当官
名古屋国税局総務部次長黒田哲也
◎調達機関番号015◎所在地番号23
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)件名及び数量名古屋国税総合庁舎他43施
設において使用する電気の需給(高圧電力)
(1コース及び2コース)
名古屋国税総合庁舎他43施設
(1コース)
契約電力2.680kW
予定使用電力5.321.000kWh
(2コース)
契約電力3.170kW
予定使用電力4.622.000kWh
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)使用期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所当方の指定する場所
(6)入札方法入札は、1コース及び2コース
のコースごとに入札に付す。入札金額は、各
社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては、単一のもの
とする。)及び使用電力に対する単価(kWh
単価、同一月においては、単一のものとする。)
を根拠(小数点以下を含むことができる。)と
し、当局が提示する契約電力及び仕様電力量
の対価を入札金額とすること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書
に記載された金額に、10%に相当する額(当
該金額に1円未満の端数が生じた場合は、そ
の端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算
した金額をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において業種区分が「物
品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」
又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地
域の競争参加資格を有する者、又は当該参加
資格審査を受けていない者で、競争参加資格
審査申請書を提出し、入札書の受領期限まで
に競争参加資格審査を受け競争参加資格者名
簿に登載され、当該等級に格付けされた者で
あること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小
売電気事業の登録を受けている者であるこ
14
(7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び入札説明書の交付場所
460-8520愛知県名古屋市中区三の丸
3-3-2名古屋国税局総務部会計課経費
第一係古池勁太電話052-971-2078
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4)証明書等の受領期限令和8年1月13日16
時00分
(5)入札書の受領期限令和8年1月14日16時
00分
(6)開札の日時及び場所令和8年1月15日14
時00分名古屋国税総合庁舎地下1階入札室
4調達ボータルの利用
本件は、調達ボータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した入
札参加のために必要な書類をそれぞれの受領
期限までに提出しなければならない。また
入札者は、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法入札書の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(7)手続における交渉の有無無
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり。
(9)問い合わせ先名古屋国税局総務部会計課
経費第一係古池勁太電話052-971-
2078
(10)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KURODA Tetsuya,
Deputy Assistant Regional Commissioner
(Management and Coordination). Nagoya
Regional Taxation Bureau
(2) the pro
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity to be used in 44 of-
fice buildings.
1. Contract Demand 2,680kW, The esti-
mated electricity 5,321,000kWh
2. Contract Demand3,170kW, The esti-
mated electricity 4,622,000kWh
(4) Period of service: From 1 April 2026 th
rough 31 March 2027.
(5)Place of service: Refer to the tender ex-
planation.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
(a) not come under Article 70 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
(b) not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
(c) have Grade "A","B" or "C" in Manufac-
ture or Sale in the Toukai-Hokuriku dis
trict, in terms of the qualification for par
ticipating in tenders related to Ministry
of Finance (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal years
2025.2026 and 2027
(d) have not received suspension of de
signated contractor status, etc. from any
ministry or agency (including person spe
cially qualified by officials in charge of
disbursement of the procuring entity).
読み込み中...
名古屋国税局における電気需給(高圧電力)の一般競争入札公告 - 第2頁
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