(当時間接編集第207号(
O)
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。但し、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(8)契約書作成の要否要。
(9)その他詳細入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: OTSUJI Osamu, Di-
rector-General, East Japan Civil Aviation
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:16
(3) Subject matter of the contract: Electric
Power Equipments 1 Set
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 2 : 00 P.M. December 9, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
①By electronic bidding system or mail:
4:00P.M. January 7,2026
② By tenders should be brought with:
1:30P.M. January 8, 2026
(6)Contact point for tender documentation:
1―1―15Kudanminaminami Chiyoda-ku Tokyc
102-0074Japan TEL03-6880-1505
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月7日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長酒井浩二
◎調達機関番号020◎所在地番号40
○第20号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量
令和8年度九州地方整備局北九州港湾・空
港整備事務所外9箇所で使用する電気
1)北九州港湾・空港整備事務所庁舎契約
電力32kW、年間予定使用電気量94,300
kWh
2)博多港湾・空港整備事務所庁舎契約電
力65kW、年間予定使用電気量127,800
kWh
3)苅田港湾事務所庁舎契約電力26kW、
年間予定使用電気量59.400kWh
4)熊本港湾・空港整備事務所庁舎契約電
力33kW、年間予定使用電気量64,800kWh
5)宮崎港湾・空港整備事務所庁舎契約電
力39kW、年間予定使用電気量51,200kWh
6)鹿児島港湾・空港整備事務所庁舎契約
電力19kW、年間予定使用電気量74,500
kWh
7)関門航路事務所庁舎契約電力71kW、
年間予定使用電気量159.600kWh
8)関門航路事務所作業船基地契約電力
25kW、年間予定使用電気量25,200kWh
9)関門航路事務所海翔丸契約電力244
kW、年間予定使用電気量538,000kWh
10)関門航路事務所舷外排送施設契約電
力337kW、年間予定使用電気量332,400
kWh
ただし、契約電力はその1ヶ月の最大需要
電力と前11ケ月の最大需要電力のうち、いず
れか大きい値とする。
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)納入期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、夏季料金と
その他季料金等の設定がある場合は、それぞ
れの単価を記載すること。その他の割引料金
等がある場合はその内訳を併せて記載するこ
と。)。なお、入札書に記載する金額の算定に
当たっては、力率割引又は割増、発電費用等
に係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバー
サルサービス調整額、市場価格調整額及び電
気事業者による再生可能エネルギー電気の調
達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮
しないものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
(8)本入札に係る落札及び契約締結は、当該業
務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とする。
2競争参加資格等
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B
又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者であること。
(3)上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加
しようとする者は、開札の時までに当該資格
の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受
けた場合は入札に参加することができる。
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所競争
参加者の資格に関する公示(令和7年3月31
日付官報)に記載されている時期及び場所で
申請を受け付ける。
(5)その他予決令第73条の規定に基づき、支出
負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。(詳細は入札説明書による。)
(6)電子調達システムによる場合は、電子証明
書(ICカード等)を取得していること,
なお、紙入札方式による場合は、紙入札方
式参加願を提出すること。
(7)一般競争入札申込書及び別紙(以下「申込
書等という。)の提出期限の日から開札の時
までの期間に、九州地方整備局から指名停止
を受けていない者であること。
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者でないこと。ただし、手続開始決定後、
競争参加資格に関する公示に定める手続を
行った者を除く。
(9)入札説明書の交付を3(1)より直接入手した
者又は(2)より直接ダウンロードにより交付を
うけた者であること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先令和7年11月7日から令
和8年1月6日まで
812-0013福岡市博多区博多駅東2-
10-7九州地方整備局総務部経理調達課契
約管理第二係電話092-418-3345
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
問い合わせ先は3(1)に同じ。
〇1(金/00.00000001000000円114/20
(3)入札説明書の交付方法上記3(2)の電子調
達システムから直接入手すること。また、上
記3(1)の場所において無償で直接交付する。
なお、郵送・託送による交付も行うが、この
場合の送料等については、別に必要とする。
(4)電子調達システムによる申込書等データの
提出期限及び紙入札方式による申込書等の提
出期限令和7年12月8日16時00分
(5)電子調達システム、紙入札及び郵送等によ
る入札書の提出期限令和8年1月5日16時
30分
(6)開札の日時及び場所令和8年1月6日10
時30分九州地方整備局総務部経理調達課入
室札室
(7)開札の日には落札決定を保留したうえで落
札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は
令和8年4月1日とするが、当該業務にかか
る令和8年度予算成立が4月2日以降となっ
た場合は、予算成立日とする。また、暫定予
算となった場合、予算状況により、別途、契
約日及び履行期間の調整を行うとともに、契
約額の区分表示等を行う場合がある。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加希望者に要求される事項この一
般競争に参加を希望する者は、本公告に示し
た業務に参加するために必要な資料を次によ
り提出しなければならない。
電子調達システムにより参加を希望する者
は、所定の提出期限までに申込書等データを
上記3(2)に示すURLに提出しなければなら
ない。
紙入札方式により参加を希望する者は、所
定の提出期限までに申込書等を上記3(1)に示
す場所に提出しなければならない。なお、開
札日の前日までの間において必要な証明書等
の内容に関する支出負担行為担当官からの照
会があった場合には、説明しなければならな
い。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載
をした者の入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
申込書等及び入札書を提出した者であって、
予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SAKAI kouji, Vice Di-
rector-General Kyushu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 26
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Electricity to use in the building
of the Kitakyushu port and airport office
and other 9 places
(4)Fulfillment period :31March,2027
(5)Fulfillment place: Refer to the tender ex-
planation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall : (a)not come under Article
70 and 71 of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting (b)
have Grade A, B or C "sale of product" in
the Kyushu Okinawa district, in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal year2025/2026/2027(c)meet the
qualification requirements which the Ob-
ligating Officer may specify in accordance
with Article 73 of the Cabinet Order
(7)Time-limit for tender:16:30,5January,
2026 (tender submitted by mail: 16:30,5
January,2026)
(8) Contact point for the notice : HORI Ku-
niko, Accounting and Procurement Divi-
sion, General Affairs Department, Kyushu
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 2-10-7 Hakataekihigashi, Hakata-
ku, Fukuoka-city, 812-0013 Japan TEL
092-418-3345
(9)Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Procuring system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/