府省令令和7年11月4日

更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則

掲載日
令和7年11月4日
号種
本紙
原文ページ
p.1
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抽出された基本情報
発行機関法務省
令番号法務省令第五十四号
省庁法務省

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更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則

令和7年11月4日|p.1

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〔省令〕
○更生保護法の審問手続における関係
人の旅費及び宿泊料に関する規則
(法務五四)
〔法規的告示〕
○トンガ王国におけるeMRP(電磁
的方法により記録された機械読取式
旅券)の導入による国境管理能力向
上計画のための贈与に関する日本国
政府と国際移住機関との間の書簡の
交換に関する件(外務四二四)
○保安林の指定をする件
(農林水産一六三六)
○保安林の指定施業要件を変更する件
(同一六三七～一六四四)
○保安施設地区の指定をする件
(同一六四五)
○アメリカ合衆国が使用を許される施
設及び区域につthて、追加提供が決
定された件(防衛二五二)
○建築基準法の規定に基づき、平成十
三年中部地方整備局告示第百二十六
号の一部を改正する件
(中部地方整備局九七)
労働
最低賃金の改正決定に関する公示
(大阪労働局最低賃金公示六・七、徳
島同二)
11
国家試験
令和七年不動産鑑定士試験合格者
(国土交通省土地鑑定委員会)
四三
労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦につ11て、
(厚生労働省)
日本国に帰化を許可する件
(法務省告示配一二七)
〔公告〕
諸事項
○金融商品取引所等に関する内閣府令
第六十八条第一項第三号の規定に基
づき、金融庁長官が指定する特定通
貨関連店頭デリバテ11ブ取引の力
バー取引を行うための市場デリ11
ティブ取引を定める件を廃止する件
(金融庁九四)
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
する法律に基づく登録確認機関の登
録事項の変更に関する件
(海上保安庁二六)
〔その他告示〕
○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
よる指定の件(法務一三一)
1.
〔国会事項〕
五五
〔人事異動〕
五五
内閣法務省防衛省
五五
〔皇室事項〕
〔皇室事項〕五
五五
官庁
社会保険労務士懲戒処分関係
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、特別清算、再生、所有者不明
関係
会社その他
〔官庁報告〕
官庁事項
近畿地方整備局公示(近畿地方整備局)
一、
法務
公証人法第十三条に規定する公証人の
採用に関する公告 (法務省)
公証人任免(同)
六五五
省令
六】
一八
○法務省令第五十四号
更生保護法施行令(平成二十年政令第百四十五
号)第一条第二項において読み替えて準用する国
家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年
政令第三百六号)第五条第一項、第六条第一項並
びに第七条第一項及び第二項並びに更生保護法施
行令第三条第二項において読み替えて準用する国
家公務員等の旅費に関する法律施行令第九条の規
定に基づき、更生保護法の審問手続における関係
人の旅費及び宿泊料に関する規則を次のように定
める。
令和七年十一月四日
七一
法務大臣平口洋
史生保護法の審問手続における関係人の旅
費及び宿泊料に関する規則
(定義)
第一条この規則において使用する用語は、更生
保護法(平成十九年法律第八十八号)及び更生
保護法施行令(以下「令」という。)において使
用する用語の例による。
(鉄道賃に係る鉄道)
第二条
条 令第一条第二項の規定により読み替えて
準用する国家公務員等の旅費に関する法律施行
令(以下「旅費法施行令」という。)第五条第一
項に規定する法務省令で定めるものは、国家公
務員等の旅費支給規程(昭和二十五年大蔵省令
第四十五号。以下「旅費支給規程」という。)第
九条各号に掲げるものとする。
(船賃に係る船舶)
二五】
第三条令第一条第二項の規定により読み替えて
準用する旅費法施行令第六条第一項に規定する
法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十条
各号に掲げるものとする。
(航空賃に係る航空機)
第四条
条 令第一条第二項の規定により読み替えて
準用する旅費法施行令第七条第一項に規定する
法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十一
条各号に掲げるものとする。
読み込み中...
更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則 - 第1頁
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