14
(日本医師 708年( 3 ))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
日曜日1日1日本誌日本誌
② of
product" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ Building constructor thatructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
⑥have registered in accordance with Ar-
ticle 2—2, Electricity Utilities Industry
Law.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
Vironmental impact.
⑧ The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica-
tions.
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification: 13:00 11 11 December, 2025
(9) Time-limit for tender:16:0013Janu-
ary,2026
(10)Contact point for the notice: SAITOU
Shinichi Accounting Division, Tokyo Na-
tional Highway Office, Kanto Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.1-2-
1 Kudanminami, Chiyoda-ku Tokyo,102-
8340 Japan, TEL 03—3512—9091 ex. 290
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年10月31日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局相模川水系広域ダム
管理事務所長金子隆信
◎調達機関番号020◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
相模川水系広域ダム管理事務所管内で使用
する高圧電気(電子調達システム対象案件)
①契約電力420kW予定使用電力量
2.549.982kWh
②契約電力24kW予定使用電力量
160,960kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年4月1日から令和10年
3月31日まで。
(5)需要場所
①神奈川県相模原市緑区青山字南山2145-
50
②神奈川県愛甲郡愛川町向原地先
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
と。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので,
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
1.
② 電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載
されている時期及び場所で競争参加資格
の申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること,
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
252-0156神奈川県相模原市緑区青山字
南山2145-50国土交通省関東地方整備局桂
模川水系広域ダム管理事務所総務課経理係
前河内理穂電話046-281-6911内線214
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年10月31日から令和8
年1月15日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
こと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年10月31日から令和8年1月14日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、8
時30分から17時15分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年12月11日13時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
(1) )
報報
官口
19
③提出方法
(a)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年1月14日16時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メー
ルによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年1月15日10
時00分国土交通省関東地方整備局相模川水
系広域ダム管理事務所会議室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要.
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KANEKO Takanobu Ge-
neral Manager of Sagamigawa River Sys-
tem Dam Management Office, Kanto Re-
gional Development Bureau.
(2)Classification of the products to be pro-
cured : 26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : High voltage Electricity used in
the Sagamigawa River System Dam Man-
agement Office jurisdiction.
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2028
(5)Delivery place: as in the tender do-
cumentation
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "sale of
product" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
(6) registered in accordance with Ar-
ticle2-2,Electricity Utilities Industry
Law.
⑦Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
vironmental impact
⑧ The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica-
tions
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:00 11 December, 2025
(9)Time-limit for tender:16:0014 Janu-
ary,2026
(10)Contact point for the notice
MAEKAWACHI Riho General Affairs Sec-
tion, Sagamigawa River System Dam Man-
agement Office, Kanto Regional Develop
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism,2145—50
Minamivama Aovama Midori District,
Sagamihara-shi, Kanagawa-ken,252-0156
Japan, TEL046-281-6911 ex.214